専攻医離脱事態が深刻な中、医大教授まで集団辞職の動きを見せている。大学病院の診療が教授中心に行われる現実で、患者の健康に対する深刻な脅威であることは間違いない。ソウル大学医大の教授が政府の変化を要求して「１８日を基点に自発的退職届を提出する」と表明したことに続き、１９個の医大教授非常対策委員会も１５日までに辞職を決めると明らかにした。円光（ウォングァン）大学病院が４つの病棟の稼働を中断するなど現在医療現場は混乱を極めている。教授まで病院を離れるならば診療マヒ事態は避けられない。教授は政府の態度を批判する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「２０００人増員」を発表してから「増員規模は交渉不可」の立場を守っていて妥協できないと主張する。これまで医師たちと政府は少しの譲歩もなしで崖っぷちに向かって走ってきた。極端な対立をやめなければ被害は国民にそのまま及ぶことになる。

生命の危険にさらされている患者の手を最後まで離してはいけないのが医師だ。特に医大教授は将来医者になる学生たちを教える。仁術を伝授しなければならない師匠が集団行動の予告で患者を窮地に追い込んでもいいのだろうか。ソウル大医大教授は１８日を辞職の時点として定めた理由に対して「専攻医の退職届が効力を発生する日だから」とした。弟子の将来は心配するが、今すぐ治療が切実な患者は我関せずという言葉にも聞こえる。１１日まで医師の集団行動被害申告・支援センターに受け付けられた患者被害の申告件数は４７２件にのぼる。手術の遅延３２９件、診療の取消７９件だ。集計に反映されていない事例ははるかに多いことだろう。手術・治療を一刻も早く受けなければならない重症患者は不安な毎日を送っている。

政府が上級総合病院２０カ所に急派した軍医官２０人と公衆保健師１３８人が昨日から診療を始めたが専攻医１万２０００人の空席を満たすには力不足だ。医療界や政府が対話で解決方法を探る方案が最善だ。ソウル大教授の提案には非現実的な内容が多いが、「政府は２０００人という数字を決めずに、医師協は増員の全面再検討主張を引っ込めろ」という部分は一理ある。

医療界は集団行動のレベルを高めていて、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は昨日も２０００人増員方針を再度確認した。翰林（ハンリム）大医大本科１学年８３人が教授から留級通知を受けるなど医大生集団留級事態もさらに状況を混乱させる一因となっている。政府は言葉だけで脅しながら「専攻医復帰期間」を今日明日と延ばすのではなく、誠意ある対話のために努力してほしい。増員規模を含めたすべての議題を対話テーブルにのせるオープンな姿勢が必要だ。そのためには専攻医が病院に戻るべきだが、事態を解決するべき医大教授まで辞職に加勢する態勢だ。医大教授の子弟の自制と省察をあわせて促したい。