トランプ前米大統領が再執権すれば中国産自動車などに高い関税をかけると明らかにした。これに先立ち中国産輸入品に関税率６０％を賦課すると述べたのに続いて対中国高率関税の立場を再確認し、中国との激しい貿易戦争を予告した。

トランプ氏は１１日（現地時間）、ＣＮＢＣ放送番組「スクワークボックス」のインタビューで「私は関税信奉者」とし「高率関税が経済的・政治的な利益をもたらす」と述べた。

特に今後の高率関税の標的は中国自動車産業になると明らかにした。トランプ氏は「中国はいま我々のボスだ」とし「現在の米国は中国の子会社と変わらない」と話した。

続いて「中国に関税をかければ彼らは米国に自動車工場を建設し、米国の国民を雇用する」とし「我々は中国から自動車を輸入することを望まない。我々は中国が米国の労働者を活用して米国で自動車を生産することを望む」と強調した。

米国はトランプ政権当時から中国産自動車に関税２７．５％を課している。このため米国に輸入される中国産自動車は多くない状況だ。

しかし米自動車業界は中国電気自動車企業ＢＹＤが米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したメキシコに工場を建設し、対米輸出拠点とすることを懸念している。これに対し米国内では価格が安い中国産自動車の米国市場占領を防ぐために先制措置を取るべきだという声が高まっている。

先月ジョシュ・ホーリー共和党議員は中国産自動車に対する関税を現在の約４．５倍の１２５％に引き上げるという内容の法案を発議した。この法案は中国企業がメキシコなど中国国外で製造した自動車も中国産と見なして同じ関税を適用することにした。

トランプ氏が高率関税対象に中国自動車産業を挙げたのは、再執権時にはこれにさらに高い関税をかけるという意味と解釈される。また外国産の鉄鋼製品に対する関税も１期目より引き上げる可能性があると話した。トランプ政権１期目は中国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの鉄鋼製品に関税２５％を課した。

トランプ氏は高率関税に対抗する中国の貿易報復の可能性は懸念しないと明らかにした。トランプ氏は「我々は数年間にわたり高率関税をかけたが、彼ら（中国）は我々（米国）に報復関税を課していない」と自信を表した。さらに高い関税がむしろ米国の対中国交渉力を高めるとも主張した。

すでにトランプ氏は再執権する場合、すべての輸入品に対して基本関税に加えて１０％の関税と、中国輸入品に６０％の関税をかけると公言している。

一方、バイデン政権は中国の一帯一路政策に対抗し、今後５年間に国際インフラ建設に２０億ドル（約３０００億円）を投入するという構想を明らかにした。リチャード・ベルマ米国務副長官（管理・資源担当）はこの日のブリーフィングで「我々は中国との競争でリードするためにあらゆる手段を動員しなければいけない」とし、このように述べた。

バイデン政権のこうした構想は議会に提示した２０２５会計年度予算要請案に反映されている。これに先立ちバイデン大統領は海外交通・輸送インフラ「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」を構築すると明らかにした。またベルマ副長官はインド太平洋地域でパートナー国家との経済的パートナーシップ強化などに２０億ドルを投入すると話した。