韓国成人の全般的な金融理解水準が主要国の中で上位入りした反面、Ｗｉ－Ｆｉやパスワードのようなデジタル金融セキュリティは落第点を受け「行き違い」を表わした。デジタル金融の利用が急速に増えているだけに、関連教育などを強化しなければならないという声が出ている。

７日、韓国銀行・金融監督院が発表した「２０２３ＯＥＣＤ／ＩＮＦＥ金融理解力調査結果」によると、２０２２年基準で韓国成人の金融理解力点数は６７点だった。２０２０年の調査（６５点）より２点高くなった。調査に参加した３９カ国の中では、ドイツなどに次ぐ８位となった。３９カ国の平均点数は６０点だった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）２０カ国に比べても、平均値（６３点）を大きく上回り５位となった。

２～３年ごとに調査する金融理解力（１８～７９歳対象）は個人の健全な金融決定などに必要な知識・行為・態度を意味する。例えば、インフレーションの意味、長期財務目標の設定可否、貯蓄より消費を好むかなどを聞くやり方だ。国内調査は２０２２年８～１１月に実施され、他の参加国は２０２１～２０２３年に調査を行った。その結果、韓国成人の金融知識（７６点）・行為（６６点）の点数は比較的によく、未来への備えに関連した金融態度は５６点で全体平均と同じだった。

一方、別途の質問項目で調査したデジタル金融の理解力は、はるかに低調な水準であることが分かった。韓国の成人は４３点にとどまり、調査参加２８カ国（５３点）、ＯＥＣＤ１６カ国（５５点）の平均値を大きく下回った。デジタル金融知識（５２点）は比較的に良かったが、デジタル金融行為（４１点）・態度（３６点）で外国との間隙が大きかった。韓国銀行関係者は「質問内容のほとんどが韓国国民の強みであるデジタル活用能力ではなく、デジタルセキュリティ関連質問であることが影響を及ぼした」と明らかにした。

多くの人が共用Ｗｉ－Ｆｉを通じたオンラインショッピングモールなど利用時の不安定性認知、ウェブサイトパスワードの定期的変更などで警戒心が落ちるという意味だ。実際、日常では正しいデジタル金融活用法とはかけ離れている場合が少なくない。会社員のパクさん（３９）は「スマートフォン銀行アプリケーションの簡単パスワードを着実に変えた方が良いということは知っているが、実際に使えば面倒だという理由で変更を先送りする」と話した。

専門家は資金振替・商品加入のようなデジタル金融サービスの活用が増えると同時に、個人情報の流出など「陰」も大きくなる点を警告する。ソウル大学経営大学のパク・ソジョン教授は最近、「金融消費者保護のための金融教育」セミナーで「デジタル・金融強国という韓国のデジタル金融理解力が衝撃的なほど低い」とし「デジタル金融危険に対する教育・キャンペーン、詐欺防止のための最先端技術の導入のような金融会社の取り組みなどが必要だ」と明らかにした。韓国銀行は今後、金融・経済教育を進める際にデジタルセキュリティ教育を強化するという計画だ。