中国ショッピングプラットフォームである「アリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）」が消費者保護義務に違反していると疑われる件に関連し、韓国公正取引委員会が調査に着手した。

６日、業界などによると、公取委は先週と今週、ソウル中区（チュング）アリコリア事務室に調査官を派遣し、消費者紛争対応関連の資料を確保した。中国ビッグテックのプラットフォーム企業に対して公取委が調査を始めたのは今回が初めてだ。

アリコリアはアリエクスプレスが最近設立した韓国法人だ。公取委はアリエクスプレスが電子商取引法上規定された消費者保護義務を十分に果たしてたかどうかについて調査していることが分かった。電子商取引法上、アリエクスプレスのような通信販売仲介事業者は入店している企業の情報などを消費者に開示しなければならず、消費者の不満や紛争解決のための人材や設備などを整えて対応しなければならない。

アリエクスプレスは最近韓国市場でシェアを高めつつある。アプリケーション（アプリ）・リテール分析サービス「ワイズアプ・リテール・グッズ」によると、アリエクスプレスアプリユーザー数は先月基準８１８万人で、２０１６年集計以来最も多かった。これは昨年同月（３５５万人）と比較すると１３０％増加した数値だ。最近では新鮮食品配達市場まで進出して事業領域を拡大している。

アリエクスプレス加入者が増えて消費者の不満も増加している。韓国消費者院によると、昨年アリエクスプレス関連の消費者相談件数は６７３件で、２０２２年２２８件に比べて約３倍に増加した。今年は１月だけで前年の３１．５％に達する２１２件の被害相談が寄せられていたことが分かった。