交渉が行われるたびに最大の争点となる総額に関し、次期交渉では韓国が「国防費・防衛費同時上昇」規定を改善すべきだという指摘も出ている。第１１次ＳＭＡは韓国が毎年負担する分担金総額を物価上昇率でなく国防予算引き上げ率に連動させることにした。通常２ー３％水準の消費者物価上昇率よりも国防予算の上昇幅が大きいため、韓国が米国側の要求を過度に受け入れたという批判があった。

これを受け、２０２０年に１兆３８９億ウォンだった分担金は昨年１兆２８９６億ウォン、今年は１兆３４６３億ウォンに増えた。来年度の分担金は１兆４０００億ウォン台と予想される。第８次ＳＭＡ（２００９－１３年）と第９次ＳＭＡ（２０１４－１８年）では２年前の物価上昇率を適用し、引き上げ幅の上限（４％）も設けた。

当初、防衛費分担金導入の趣旨は同盟国の軍事費支出負担を減らすことにあった。このため国防費・分担金が同時に増える従来の協定はこうした趣旨を毀損する側面があった。

実際、トランプ氏さえも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に「国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで国防支出を増やさなければ防御しない」と圧力を加えている。韓国は２０２２年基準で国防費がすでにＧＤＰの２．７％水準にのぼる。今回の交渉を通じて韓国側の国防費支出の「パイ」が大きくなるほど、分担金を凍結または削減すべきという声が出ている。

韓米政府が次期ＳＭＡを急いで終えようとするのは、昨年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領のワシントン宣言を制度化しようという意図もあるとみられる。両政府が発足させた核協議グループ（ＮＣＧ）の核心は、対北朝鮮抑止力確保レベルで韓半島（朝鮮半島）に対する米国の核兵器運用への韓国側の関与を高めることだ。韓国政府は「核兵器を共同運用するレベルに国民が体感できるようにする」という構想だった。

しかしトランプ氏は過去に戦略資産展開費用と対応態勢関連費用も韓国が負担すべきだと主張した。「グアムから爆撃機が一度飛行するのに数百万ドルかかる」などと発言しながらた。トランプ氏のこうした態度は、韓国に対する米国の拡大抑止公約の信頼度問題に直結しかねない。少なくともこうした事態は防ぐべきというのが韓米政府の構想だ。

韓米、防衛費交渉１年操り上げて開始…「トランプリスク」考慮（１）