韓米が５日、第１２次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉代表を公開し、次期ＳＭＡ交渉の開始を公式化した。韓国外交部と米国務省はこの日、韓国側代表に李泰雨（イ・テウ）元駐シドニー総領事を、米側代表に米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト安全保障交渉首席補佐官をそれぞれ任命したと明らかにした。韓国交渉チームには外交部のほか国防部、企画財政部、防衛事業庁の関係者も加わり、米国側も国務省・国防総省の関係者が入る。李泰雨代表はこの日、記者らに対し「重大な責任を負うことになり荷が重いが、これから交渉を通じて韓米連合防衛態勢の重要な軸である在韓米軍の安定した駐留環境を整えるうえで合理的なレベルの防衛費分担が行われるよう最善の努力をする」と述べた。

米国務省は「両国代表団は韓米同盟をより一層強化する生産的な協議のために努力する」と話した。

現在適用中の第１１次協定は２０２５年末に満了する。２０２１年３月に妥結し、６年間適用（２０２０－２５年）することにしたからだ。当初、前例に従って次期ＳＭＡ交渉は協定が満了する来年初めに始まると予想されていたが、１年操り上げて交渉が始まった。

こうした早期開始は韓米当局が「トランプリスク」を考慮したためと解釈されている。トランプ前大統領は在任中（２０１７年１月－２１年１月）「韓国は裕福な国だ」とし、防衛費分担額を５倍増の５０億ドルにするべきだと圧力を加えた。今年１１月の米大統領選挙はトランプ前大統領とバイデン現大統領の「リターンマッチ」に固まる雰囲気だ。大統領選の結果しだいではトランプ氏の天文学的な防衛費増額圧力が繰り返される可能性もある。

シュライバー元国防次官補（インド太平洋安全保障担当）も４日、中央日報・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムで「トランプ氏の関心事であるＳＭＡを選挙前に再協議し、期間を延長することに賛成する」と制度化を強調した。シュライバー氏は韓国に防衛費引き上げ圧力が本格化した２０１９年、トランプ政権で国防総省の当局者だった人物だ。

韓米交渉チームが次期ＳＭＡの期間を５－６年など複数年協定で推進するという見方もある。次期米政権の任期（２０２５年１月－２９年１月）を超える協定を制度化しておくということだ。

ただ、外交部当局者はこの日、「米大統領選と関係なく十分な期間を置いて交渉しようという韓米の共感の下で交渉代表を発表することになった」と説明した。

韓米、防衛費交渉１年操り上げて開始…「トランプリスク」考慮（２）