フランスが世界で初めて憲法上、女性の人工妊娠中絶（妊娠中止）の自由を保障する国になった。

仏紙ル・フィガロなどによると、フランスの上下院は４日（現地時間）、パリ郊外のベルサイユ宮殿で合同会議を開き、女性の人工妊娠中絶の自由を記した憲法改正案を承認した。表決には両院全体議員９２５人中９０２人が参加し、賛成７８０票・反対７２票となった。改憲案成立のために必要な議決定足数（出席者の５分の３以上・５１２人）よりはるかに多かった。

改憲によりフランス憲法第３４条には「女性が自発的に妊娠を中止できる自由が保障される条件を法で定める」という条項が追加された。

エマニュエル・マクロン大統領は投票結果の発表直後、Ｘに「フランスの自負心、全世界に送るメッセージ」と評価した。今月８日、「世界女性の日」に特別式典を開いて改憲を祝う計画だ。

フランスでは１９７５年から人工妊娠中絶が認められており、今回の改憲を通じて実質的に変わる措置はない。ただ、女性が自分の身体に対する権利を最上位法で保障されるという意味が大きいという評価だ。

フランスは２０２２年６月、米国連邦最高裁判所が妊娠約２４週まで人工妊娠中絶を許容した１９７３年の「ロー対ウェード」判決を廃棄すると、憲法に明示して取り返しのつかない権利にすることを推進した。これに伴い、同年１１月に下院で人工妊娠中説関連の「権利」を明示した議員発議改憲案を承認したが、３カ月後に上院で「権利」が「自由」に修正された案が成立し、憲法改正が不発に終わった。

マクロン政府は結局、直接改憲を主導することにして「妊娠を中止する自由保障」という文句で改憲案を発議し、上下院を説得することに成功した。