北朝鮮が最近、欧州諸国と新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の国境封鎖で中止されていた北朝鮮大使館の運営を再開するための協議を進めていることが分かった。不法な核・ミサイルの高度化にともなう国際社会での孤立から抜け出し、昨年から本格化した海外公館閉鎖で脆弱化した外交ネットワークを補完しようとする狙いという分析が出ている。

２日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」によると、ポーランド政府は訪朝日程を北朝鮮と調整中だと明らかにした。ポーランド外務省報道官は「４年間空けておいた駐北朝鮮ポーランド大使館の点検計画があるか」というＶＯＡの質問に「現在、我々は平壌（ピョンヤン）で技術的任務を遂行するために両側に適した時期について北朝鮮当局と話し合っている」とし「２０２０年以前に北朝鮮に外交的に駐在した国として、このような駐在国状態を維持することに関心がある」と答えた。

チェコも同日、関連質問に対し「現在の状況を引き続きモニタリングしており、大使館の再開の条件と方法を模索している」とし、「他のパートナーと協力している」と明らかにした。チェコ外務省報道官は「我々は他の国々と同様に２０２０年に平壌駐在大使館を閉鎖した」とし「これは新型コロナのパンデミックと現地状況による一時的な措置だった」と説明した。

外交街では、このような北朝鮮と欧州諸国の動きについて、北朝鮮内の外交公館を再稼動するための準備作業と解釈する。統一部当局者は「北朝鮮が韓国とキューバ国交正常化翌日、金与正（キム・ヨジョン）氏の談話で日本と首脳会談が可能だと暗示するような報道を出したことに続き、最近西側大使館に門戸を開いている」とし「最近、韓国とキューバとの国交正常化に対する対応の側面である可能性も排除できない」と話した。

今週の北朝鮮外交公館の再稼動の動きは、ポーランドとチェコなどに限ったことではない。これに先立ち、ドイツ外務省のテュンメル・アジア太平洋総局東アジア・東南アジア・太平洋担当局長も先月２６日、新型コロナによる封じ込め以降、西側関係者としては初めて北朝鮮に入った。さらに同月２９日には、駐北朝鮮スウェーデン大使内定者のアンドレア・ベンソン氏も北朝鮮を訪問した。

さらに、スイスと英国の外交当局も先月２８日、外交公館の再稼動に向けた「技術的点検」のために訪朝日程を調整していると明らかにした。国連も最近、北朝鮮側の承認を得て、新任の北朝鮮駐在調整官にイタリア出身の外交官であるジョー・コロンバーノ氏を任命した。ただ、コロンバーノ調整官は、北朝鮮当局が国際機関要員の入国を統制しているため、北朝鮮に常駐できず、タイにある国連支部で勤務するという。

これに先立ち、北朝鮮は新型コロナの拡散防止を理由に、２０２０年１月末に国境を封鎖した。その後、昨年８月から国境を制限的に開放したが、外交公館を運営してきた欧州主要国家の外交使節や国際機関常駐人材の復帰は許さなかった。国境封鎖の余波による生活必需品の不足にもかかわらず、平壌を離れなかった中国・ロシア・モンゴル・キューバなど伝統的な友好国に対してのみ新任大使の赴任を許容するなど外交公館を正常に運営できるようにした。ところが、最近になって欧州諸国にも門戸を開き始めたのだ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は、「北朝鮮が対外活動の歩幅を広げるのは、それだけ孤立感を強く感じていることを裏付けることだ」とし、「ロシアという後ろ盾があるが、反米・反帝国主義を掲げる伝統的な外交戦略では、現状を打開することは難しいという判断を下したものとみられる」と述べた。

一方、北朝鮮は今月１日、国連軍縮会議で違法な兵器開発について問題を提起したイスラエルと舌戦を交わした。

駐ジュネーブ国際機関北朝鮮代表部のチュ・ヨンチョル参事官は「イスラエルが根拠なしに北朝鮮のミサイル・核の拡散を主張しているが、これはパレスチナのガザ地区で起きた軍事的侵略に向けられる国際社会の矛先を他の方向に向けさせようとする狙い」と声を高めた。これを受け、駐ジュネーブイスラエル代表部のミカル・マヤン軍縮副代表は、「イラン、シリアなどとともに、北朝鮮が国際法をめぐって説教するのはとんでもないことだ」と反論した。