「タングン（中古取引サイト）で売買した物が何か、誰から買ったのか、相手の携帯電話番号まで入出金内訳確認書に書いて提出してください」

京畿道（キョンギド）・平沢（ピョンテク）大学の留学生支援センターは毎週、留学生１２６人全員をグループまたは個別で相談し、一人一人の通帳に少なくとも１０００万ウォン（約１１２万円）以上の残高が残っているかどうかを確認する。残高が下回り、出入国当局に摘発されれば、韓国滞在資格を失って不法滞在者になるからだ。

学齢人口減少で外国人留学生誘致を生存戦略とした地方大学が「残高証明との戦争」中だ。在学中の留学生が残高証明の規定を守らずに摘発されれば不法滞在の身分で学籍を剥奪され、各大学は中途離脱率が高くなり、ビザ発給制限大学に指定され、新たに留学生を受け入れることができない。この５年間、残高を維持できなかったり、財政証明書を偽造するなど、出入国管理法２６条（虚偽書類の提出など）違反で摘発された留学生は６６７人だ。このうち６８人が強制退去または出国命令の措置を受けた。

◆韓国滞在留学生２２万人…不法滞在率２０％に迫る

法務部、出入国外国人政策本部などによると、韓国に滞在している外国人留学生（学士や大学院、語学研修生を含む）は昨年２２万６５０７人で、過去最高を記録した。２００３年の１万２３１４人から２０年間で１８．４倍に増えた。新型コロナウイルス感染症の拡散による各国の水際対策で留学生増加傾向が停滞した２０２０年（１５万３３６１人）以降、３年間で７万３０００人余り（４７．７％）急増した。

一方、留学生の不法滞在者数も増えている。２０１８年１万３９４５人（８．７％）から２０２０年２万８２４０人（１８．４％）に急増し、２０２１年３万２５３０人（１９．９％）以降、留学生不法滞在率が１５～２０％を行き来している。

Ｋ留学生２２万人時代に影がさしたのは、政府が定員割れで財政難に陥っている地方大学に留学生誘致ばかり奨励し、労働市場と連携した人材活用対策は講じなかったためだ。政府は昨年８月には「２０２７年に留学生３０万人時代を開く」とし「スタディーコリア３００Ｋプロジェクト」まで発表した。さらに、従来の留学生ビザ発給のための財政証明（通帳残高）基準を、首都圏大学の学位課程２万ドル→２０００万ウォン、地方大学の学位課程１万６０００ドル→１６００万ウォン、語学研修課程１万ドル→１０００万ウォンに緩和した。

ドルからウォンに基準を変え、預置金の金額が少し減ったが、残高証明が不法滞在を煽っているという指摘も現場から出ている。中途離脱防止のために導入された残高維持のために留学生を時間制アルバイトに追い込んでいるということだ。預置金は国内滞在期間中に原則的におろすことができず、ビザを延長する時も財政証明書類を提出しなければならない。

◆ビザブローカーに金を払って学費も前払い…預り金に手を出す

留学生の立場では、この通帳の残高をへそくりとして使いたいという誘惑にかられる。入国直後の６カ月間、アルバイトをすることができない語学研修生らは、誘惑に陥りやすいお金だ。昨年１１月２７日、韓神（ハンシン）大学のウズベキスタン語学研修生２２人の強制出国事件は、人権侵害論争にも飛び火した。

当時、強制出国されたオイディノイさん（２３）の夫、エルキン・ジョンさん（３０）は「ビザ発給代行学院（ブローカー）にサービス料として３５００ドルを渡し、授業料・寮費１年分（約１０００万ウォン）を一括で支払ったので、財政証明残高を引き出してもいいと思った」と悔しがった。現在、この事件は国家人権委員会と京畿道烏山（オサン）警察署がそれぞれ陳情と告発状を受理して調査中だ。

◆合法留学生就業許可９．４％…９０％以上が不法アルバイト

Ｋ留学生２２万人時代のさらに根本的な問題は、留学生が勉強ではなく、金を稼ぐために韓国に来ているという点だ。アルバイトで１カ月で稼ぐ収入１５０万～２００万ウォンは本国の大卒初任給や教師・公務員給与の３～５倍だ。留学生も、評点３．０以上を得れば奨学金の恩恵も受けることができるが、単位は学事警告（１．７５点未満）を受けない最小限を維持した状態で、アルバイトにこだわるのはこのためだ。

平沢大学映画科３年生のレティティさん（２１、ベトナム）は、「平日の夕方にはホルモン屋で内臓を洗い、日曜日にはコンビニでアルバイトをして学費と生活費を稼ぐ」とし、「財政証明口座のお金は絶対におろしてはいけないと言われたので、まったく手をつけていない」と話した。ソフトウェア科４年生のチャンブロンさん（２３、ベトナム）も炭火焼き屋のアルバイトと外国人寮の勤労奨学生で仕事と学業、就職準備を並行している。

だが、現場では「不法アルバイトが大部分」という話が出ている。実際、合法的な「留学生時間制就業許可」を受けた留学生は昨年２万１４３７人（９．４％）に過ぎなかった。就職許可を受けるためには、事前にアルバイト事業場と勤労契約書を作成して申請しなければならないなど、許可条件が厳しいためだ。

Ｋ留学は結局、留学生と誘致大学が「強制出国」「ビザ制限」という時限爆弾を抱えた状態で支えられているわけだ。残高を維持できなかった留学生は学位も受けられず本国に追い返され、大学も留学生中途離脱率が１０％を超えると罰則を受ける。順天（スンチョン）大学の関係者は「学校は残高に違反した学生を摘発して除籍せざるを得ず、除籍された生徒が不法滞在者になって隠れてしまうこともしばしばある」とし、「学校が管理責任を全て負う構造」と説明した。

法務部の出入国当局も大学の苦情が殺到すると、現行のビザ発給制限制度の代わりに「留学生招請三振アウト制」を導入する方案を検討している。現行の残高証明要件は緩和するものの、出入国管理法および関連規定を３回違反した大学に対し、３年間留学生新規招請および編入学など留学生誘致を中断させる案などが挙げられている。ただし、法務部関係者は「財政証明は留学生の滞在期間延長評価項目でもあり、緊急出国時に費用負担を負わせる手段でもある」とし、「一定水準以上の残高は必要だ」と述べた。