韓米が今年上半期、野外実動訓練（ＦＴＸ）の回数を昨年の倍以上に増やすことにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権で縮小または中断された野戦訓練を正常化したのに続き、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応して訓練の幅をさらに拡大する動きだ。また両国軍は国連軍司令部の加盟国と中立国監視委員会を連合訓練に参加させるなど、北朝鮮抑止に対する国際社会の支持と連携の意志を浮き彫りにする計画も出した。

韓米軍当局は２８日、「来月４ー１４日に『フリーダムシールド（ＦＳ、自由の盾）』連合演習を実施する」と明らかにした。今回の演習は１・２部に分かれた「防御」と「反撃」シナリオを統合し、１１日間・２４時間休まずに進行される。実戦状況に合わせて作戦の連続性を反映するという趣旨だ。

今回の連合演習で最も目を引くのはＦＴＸの回数だ。コンピューターシミュレーション方式で進行される指揮所演習（ＣＰＸ）とは別に連合空中強襲訓練、連合戦術実射撃訓練、連合空対空射撃・空対地爆撃訓練、サンメ訓練（大隊級連合空中訓練）など計４８回も大小の野外機動訓練が実施される。これは昨年３、４月に実施された韓米連合野外機動訓練回数（２３回）の倍を超える。

昨年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は大規模な韓米野外実働訓練を５年ぶりに再開して「訓練正常化」に入った。２０１８年の９・１９南北軍事合意以降「大隊級」以下で縮小実施された韓米ＦＴＸを２０２２年に「連隊級」に拡張した後、昨年「師団級」規模に格上げした。

今年ＦＴＸの回数を増やすのは、こうした正常化をより一層拡大するということだ。軍当局は今年下半期の連合演習では、北朝鮮が実際に核兵器を使用するというシナリオを仮定した対応訓練もする計画だ。

軍関係者によると、対北朝鮮抑止力を見せるレベルで戦略爆撃機、原子力潜水艦など米戦略資産が今回の演習期間に朝鮮半島に登場する可能性も高い。実際、昨年上半期の演習にはニミッツ艦空母戦団とＢ－１Ｂ爆撃機が参加した。

軍当局は今回の連合演習に国連軍司令部所属１２カ国（オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・フランス・英国・ギリシャ・イタリア・ニュージーランド・フィリピン・タイ）が兵力を派遣すると明らかにした。昨年下半期の連合演習に参加した１０カ国より多い。

国連軍司令部の加盟国はこれまでも韓米連合演習に参加してきたが、軍当局が演習実施前にこうした事実を伝えたのは当時が初めてだった。軍情報筋は「前政権で縮小された国連軍司令部の役割を現政権が復元しようという基調とみられる」と話した。

昨年と同じく今回の連合演習にも中立国監視委員会（中立監視委）が参加する。訓練内容が停戦協定を遵守するか確認するためだ。スイス・スウェーデンからなる中立監視委は朝鮮戦争以降、停戦協定の遵守を監視・監督してきた常設軍事機構。北朝鮮は韓米連合訓練を控えてこれまでのように「戦争策動」と激しく非難したが、中立監視委が参加するだけでも国際社会で防御的性格の訓練という名分を得るのに有利というのが軍内外の判断だ。

今回の連合演習計画発表に先立ち、申源湜（シン・ウォンシク）国防長官とオースティン米国防長官は２８日午前に電話会談をした。国防部は「韓半島（朝鮮半島）で『力による平和』実現のために努力し、拡大抑止の実行力をより一層強化していく」と明らかにした。