フェイスブック・ＹｏｕＴｕｂｅなどソーシャルメディア企業が政治・社会的に論争になり得るようなコンテンツやアカウントを遮断するのは正当な編集権なのか、不当な検閲なのか。

この問題に対する米国連邦最高裁判所の口頭弁論が２６日（現地時間）に開かれた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やＣＮＮがそれぞれ「インターネット時代に修正憲法第１条（表現の自由）適用範囲に対する最も重要な判決になる」「１１月大統領選挙を控えてインスタグラムやＸ（旧ツイッター）等で米国人が何を見ることができるか決まる」と伝えるなど、米国人の関心が集中している。

米連邦最高裁はこの日、フェイスブック・ＹｏｕＴｕｂｅ・Ｘなどソーシャルメディア企業の特定の掲示物・アカウントの削除または遮断など編集を禁止する内容のフロリダ州およびテキサス州の法律に対する口頭弁論を４時間余りにわたり行った。ＮＹＴやワシントン・ポスト（ＷＰ）などによると、ソーシャルメディア企業のコンテンツ・キュレーションを禁じた該当の法案に対して、連邦最高裁判事９人のうち相当数が批判的な立場を示した。

発端は２０２１年１月６日の議事堂乱入事態直後に遡る。当時ツイッターは暴力扇動などを理由にトランプ前大統領のアカウントを永久的に遮断し、相当数のソーシャルメディア企業も過激な主張が掲載された一部の掲示物とアカウントを削除・遮断した。

すると保守志向が強いフロリダ州とテキサス州はプラットフォーム企業のコンテンツ編集を制限する方法を制定した。フロリダとテキサスはともに州知事が共和党所属のところだ。これに対してグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・メタ（Ｍｅｔａ）などビックテックらが主要メンバーの団体「ネットチョイス」と米コンピュータ通信産業協会は該当の法律が言論の自由を侵害するとして訴訟を起こした。

フロリダ州の法律はソーシャルメディア企業が州公職候補をＳＮＳプラットフォームから永久的に遮断することを禁じ、テキサス州の法律はユーザー観点に基づくコンテンツの削除を禁じる内容を含んでいる。ただし該当の法律の正当性を巡り訴訟が提起されて法の施行は保留されている。

争点はソーシャルメディア企業のコンテンツ編集を禁止するフロリダ州およびテキサス州の法律が憲法修正第１条が定めた表現の自由を侵害するかどうかだ。この日連邦最高裁の口頭弁論でジョン・ロバーツ最高裁判所長官をはじめ連邦最高裁判事の多数は該当の法律がＳＮＳプラットフォームの編集的判断を毀損する可能性がある点で懸念を示したとロイター通信が報じた。

ＮＹＴによると、ソニア・ソトマヨル判事は「非常に広い範囲にわたって発言権を抑圧する法案には問題がある」と指摘した。ブレット・カバノー判事は「表現の自由を制限するいかなる法律も作ってはいけないという憲法修正第１条は政府に適用されるものであり、民間企業には該当しない」とした。エレナ・ケイガン判事も「主要プラットフォームは内乱を扇動したり公共の安全を威嚇して嫌悪発言をまき散らしたりする掲示物を拒否する十分な理由がある」と述べた。

反面、最も保守派のクラレンス・トーマス、サミュエル・アリート、ニール・ゴーサッチ各判事は「『コンテンツ管理』のような文面は検閲の婉曲な表現」としながら州法に同意する立場を取った。

被告側であるフロリダ州ヘンリー・ウィテカー法務長官は「州政府は考えの自由な伝播を保障しようとする点で憲法修正第１条と利害関係が同じ」と主張した。また、プラットフォーム企業を電話会社のような通信サービス提供企業と見なすべきで「使用者見解によりコンテンツを差別するのは表現の自由の侵害であり、検閲に該当する」という論理を展開した。

これに対してネットチョイスとコンピュータ通信産業協会側の弁護人は「ＳＮＳは政府の干渉なく自由に望む内容を掲示できる新聞のように、憲法的保護を受ける資格がある」とし、プラットフォームの編集裁量は正当だと反論した。

この件に対する連邦最高裁の最終判決は、夏休廷期に入る前の今年６月ごろに出てくるものと予想される。ただし連邦最高裁が最終判決を保留して訴訟を再び下級裁判所に差し戻す可能性があるという展望もある。ＣＮＮは「今回の判決で米国人がソーシャルメディアを通じてどのようなコンテンツを見ることができるかが決まるだけでなく、インターネットの談論文化に大きな変化をもたらすことができる」と報道した。