スウェーデンが３２番目のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国となり、欧州の安全保障の地形が大きく変わりつつある。北極圏の戦略要衝地であるバルト海隣接国がすべてＮＡＴＯ加盟国となり、ロシアを包囲する形勢になった。



「ＮＡＴＯの東進を防ぐ」という名分でウクライナを侵攻したロシアの立場としては、むしろＮＡＴＯ拡大という正反対の結果を招くことになった。それだけでなく、一部の欧州連合（ＥＵ）国家がウクライナに地上軍の派兵を検討するなど圧迫レベルも高まっている。

２６日（現地時間）、ＡＦＰ通信などによると、ハンガリー議会はこの日、スウェーデンのＮＡＴＯ加入批准案を可決した。ＮＡＴＯ加入のためには加盟国の全員一致が必要だが、これまでトルコ（テュルキエ）とハンガリーの反対で遅れていた。先月トルコ議会に続き、この日ハンガリー議会も賛成に回り、スウェーデンのＮＡＴＯ加入が確定した。

ハンガリー議会が可決した批准案が「ＮＡＴＯ条約受託国」である米国務省に伝えられれば最大５日内に手続きが完了する。この時からスウェーデンは「加盟国に対する武力攻撃を全体加盟国に対する攻撃と見なし、必要に応じて武力使用を含む援助を提供する」と規定したＮＡＴＯの集団防衛第５条が適用されることになる。

フィンランドに続いて２００年以上にわたって中立国の地位を維持してきたスウェーデンまでＮＡＴＯに加勢し、ロシアの軍事的足場はさらに狭まった。ウクライナがＮＡＴＯに加入しようとしているという理由で侵攻したロシアの立場としては、自ら不利な状況に追い込むことになってしまったといえる。ブリンケン米国務長官はこの日、スウェーデンのＮＡＴＯ合流について「ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵略が『戦略的惨敗』だったことを見せた」と話した。

フィンランド・スウェーデンの合流でＮＡＴＯと接したロシア国境線は従来に比べて倍にのびることになった。また、ロシア第２の都市サンクトペテルブルク（レニングラード州）と接する戦略的要衝地であるバルト海をＮＡＴＯが包囲する形となった。

安保脅威を感じたロシアは２０１０年に廃止したモスクワ・レニングラード軍管区復活カードを取り出した。軍管区の指定により、該当地域ではロシア軍が軍事戦略に基づいて施設の選抜はもちろん、物資や人材を統制するなど行政権を独立的に発動することができる。

欧州の一部国家ではウクライナ派兵を検討中という話も出てきた。フランスのマクロン大統領はこの日パリで開かれたウクライナ支援国際会議後の記者会見で「地上軍派兵に対する具体的な合意はなかったが、これを排除してはいけない」と明らかにした。

２７日、ロシアは直ちに反発し、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナにＮＡＴＯ同盟の戦闘兵力を投じる計画はない」として火消しに出た。米ホワイトハウス関係者も軍隊を派遣する計画がないと明らかにした。