韓国政府は主要７カ国（Ｇ７）主導のウクライナ再建支援協議体「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」（ＭＤＣＰ）に新規加盟国として加盟したと大統領室が１５日、明らかにした。

ＭＤＣＰはウクライナ財政支援と中長期再建・復興計画を調整し、ウクライナ改革問題を話し合うためにＧ７主導で発足した中心ドナー国間協議体で、Ｇ７加盟国、欧州連合（ＥＵ）執行委、ウクライナ、世界銀行、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが参加している。

韓国はこれまでウクライナ問題への貢献が認められ、１４日にテレビ会議方式で開かれた第８回ＭＤＣＰ運営委員会で新たに加盟したというのが大統領室の説明だ。

政府は昨年７月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のウクライナ訪問を機に「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」を発表し、今年追加で３億ドル（約４５０億円）、来年以降２０億ドル以上の中長期支援パッケージをはじめ、安保、人道、再建分野を含めた包括的支援を提供している。

大統領室は「今回の加盟を通じてウクライナ再建・復興財政寄与のほとんどを占める主要ドナー国間協議過程に韓国が直接参加することになり、再建・復興過程の進捗状況と動向をより直接的に詳細に把握することができ、韓国企業の参加機会もより一層拡大できると期待される」と説明した。

また「今回のＭＤＣＰ加盟を通じてＧ７など国際社会主要国と緊密に連携することはもちろん、戦争の傷を乗り越えて自由民主主義と市場経済を守り抜いた我々の経験がウクライナの平和で民主的な再建・復興に貢献できるよう引き続き取り組んでいく」と強調した。