ジェームズ・ローゼンワルド氏は日本に５０年、韓国に３０年以上投資してきたアジア専門ファンドマネジャーだ。ダルトン・インベストメンツは韓国で「行動主義ファンド」として知られているが、「基本的に５年以上保有する長期価値投資と、支配株主および経営陣と長期同行することを優先視する」と説明した。創立者であり最高投資責任者（ＣＩＯ）であるローゼンワルド氏は過去に世界的な投資家ジョージ・ソロスの資金を運用したスターファンドマネジャーだ。

――最近の日本と韓国の市場を比較してみるならば。

「今回韓国と日本を訪れ多くの投資家と会いました。現在の韓国は日本に比べて１０年は遅れているようです。ようやく効果が現れているが日本は２０１４年から証券市場改善の努力を着実にしてきました。やってだめなら改善を加え続け、それが積もっていま日本の証券市場の魅力度を高めました。その結果、世界的投資家の立場でいま韓国は日本と比較対象にならない水準です」

――世界的投資家の立場で韓国証券市場の魅力はなぜ落ちるのか。

「韓国企業はみんなよくやっているのに株主価値経営だけできないのが理解できません。そしてこれを国民と少数株主が容認することが理解できません。企業が投資する時に資本コストを考慮しないことも問題があります。これは株主だけでなく企業経営でも重要ですが、どんぶり勘定式になっています。筆頭株主１人で決定されるものも多く、経営陣が勘で投資する様子も見られます。韓国も日本のように企業が資本費用、資本収益率とそれにともなう資本配分を定期的に計算した上で公示と説明をするよう市場参加者が圧力をかける必要があります。これは韓国企業の企業財務と資本配分能力も向上させるでしょう」

――コリア・ディスカウント解消に向け必須の政策は何だろうか。

企業の行動変化を強制するためには明確なインセンティブとペナルティがなければなりません。相続税率引き下げ、課税基準変更などを通じ、相続税のために支配株主・経営陣が低株価を好まないよう税制を変更する必要があるように思います。日本のように経営陣と役員社員に条件付きで株式を提供し株主還元を奨励するためには税制優遇のインセンティブも必要です。敵対的な買収が試みられる場合、政府が優秀な企業ガバナンスを立証する企業に経営権防御を支援する方法もあります。ただ最近議論になっているポイズンピルやその他経営権防御手段を許容するのは世界最大の議決権行使助言会社のＩＳＳなどが最も否定的に警告する事項のひとつなので、韓国企業のガバナンスに打撃を与える恐れがあり懸念されます。

インセンティブと同時に株主権限を害する行為を防止するための厳格な法律も並行されなければなりません。買収合併時にすべての株式を義務的に公開買収したり、自社株はすべての株主のために使われるよう自動消却するなどグローバルスタンダードに合わせて進むよう努力しなければなりません。韓国取引所などで、ここで言及した項目をどれだけしっかり履行したかに基づいて等級を作り、企業を降格したり昇格させる案も役立ちます。日本のように政府が企業ガバナンス模範規準を制定し一般原則（株主の権利と平等な待遇保障、理事会の責任、株主との対話など）を規定するのもまた別の方法になります。何より商法を改正し理事の忠実義務対象を会社だけでなく株主の比例的利益も含むことが根本的な解決策になるでしょう」

――韓国が日本のように証券市場環境改善に成功できるだろうと考えますか。

「核心は支配株主・経営陣と少数株主間の利害関係調整です。日本政府の意志は途轍もなく強かったです。韓国政府の意志もその程度なのかはまだわかりません。韓国経済と企業は株主価値中心経営と先進化された企業財務および資本配分がとても重要なタイミングに来ています。いまが韓国の証券市場にとても重要な時期で、成功するならば転換点になるだろうと考えます」。