◆北朝鮮発戦争危機を強調するロシア

問題はロシアまでが加担してこうした北朝鮮発の戦争危機論を浮き彫りにしている点だ。ロシア外務省のジェロホフチェフ第１アジア局長は１１日、国営通信のインタビューで、最近の金正恩委員長の強硬発言について「朝鮮半島で直接的な軍事衝突の可能性が急激に高まった」と評価した。

前日の１０日にはマツェゴラ駐朝ロシア大使が「米国の挑発が続けば北朝鮮が核実験をする可能性も排除できない」と述べた。ロシアが韓米を北朝鮮を刺激する原因提供者とする態度を見せ、「金委員長が何をするか分からない」という恐怖誘発メッセージを代わりにしているのだ。



これに対し、プーチン大統領と金委員長が１１月の米大統領選でトランプ氏の当選を期待しながら「大胆な密着」を敢行するという指摘が出ている。実際、トランプ氏は１０日（現地時間）、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）国家が軍事費用を負担しない場合、ロシアがこれらの国を攻撃するよう促す」と明らかにした。

トランプ氏は金委員長についても「金正恩は非常に賢くタフで、私は好きだ」（先月１４日）とし、在任当時に北朝鮮との核戦争を防いだという主張を続けた。最近、ハーバード大のグレアム・アリソン教授はトランプ氏が帰還する場合により良い取引を期待して準備する国を「トランプ・プット」グループと定義したが、その代表走者が金委員長とプーチン大統領ということだ。

◆金正恩委員長を助ける対北朝鮮交渉派

米国内で対北朝鮮交渉経験があったり、交渉を促してきた専門家らも、戦争の雰囲気を助長しているという指摘もある。

先月１１日、ロバート・カーリン米ミドルベリー国際研究所研究員とジークフリード・ヘッカー米スタンフォード大名誉教授は３８ノースへの寄稿で「朝鮮半島状況は１９５０年６月初め以降最も危険だ」と主張した。ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当大使も同日、ナショナル・インタレストへの寄稿で「今年、北東アジアで核戦争が起きる可能性について考えてみるべきだ」と呼びかけた。

専門家らは朝ロの心理戦とこれを拡散する米国内の一部の交渉派の視点に巻き込まれるべきではないと助言する。高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交学部教授は「韓国戦争（朝鮮戦争）が始まった１９５０年と比較すると、現在の韓国の軍事力と経済力は北を圧倒するレベル」とし「こうした現実を考慮すると、韓半島戦争危機論は１１月の米大統領選を狙った朝ロの高度な戦術である可能性が高いが、米国内で一部の交渉派専門家らが戦争危機論をそのまま拡散している」と指摘した。

にもかかわらず戦争危機説が米国でも提起されると、国民の不安は深まる雰囲気だ。５日に公開された崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院の世論調査結果によると、「北朝鮮非核化は不可能」と答えた回答者は９１％と、昨年（７７．６％）より大きく増えた。また、米国の核抑止力行使の可能性に対する信頼度も１２．１ポイント低下した（昨年５１．３％→今年３９．２％）。

北朝鮮「新型放射砲を発射」　ロシア「衝突の危険」…危機高めるパートナーに（１）