米国財務省は、北朝鮮がマネー・ローンダリングおよびテロ資金調達のために仮想資産のハッキングやフェイクニュース生産など情報技術を動員していると明らかにした。

ＡＰ通信などによると、米国財務省は７日（現地時間）に発表した「２０２４マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達・拡散金融に対する国別リスク評価報告書」で、北朝鮮が核をはじめとする大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発資金を調達するために各種情報技術を動員していると明らかにした。財務省は米国の金融制裁などに違反した国の情報を収集して該当の報告書を隔年で発行している。

財務省は「検討期間中、ロシアと北朝鮮、イラン、中国、シリア、パキスタンなどの国々はＷＭＤ開発の資金を調達するために米国および同盟国の金融システムに莫大な被害を与えた」とし「２０２２年以降に収集されたデータによると、ロシアと北朝鮮は最も大きなリスクを示す国であり、不法調達および収益創出のためにはハッキングやフェイクニュース生産もはばからないでいる」と説明した。

これに先立ち昨年８月、国連安全保障理事会（安保理）で北朝鮮制裁委員会は「北朝鮮のハッカーが２０２２年サイバーハッキングを通じて１７億ドル（約２５４０億円）の仮想資産を調達した」とし「ますます巧妙化している北朝鮮ハッカーは仮想資産および金融取引システムを狙ったハッキングに成功し続けている」と明らかにしたことがある。

財務省は特に最近急成長を遂げている仮想通貨市場が北朝鮮ハッカーの主なターゲットになっていると指摘した。報告書は、これといった規制がなく、セキュリティーが脆弱な仮想資産市場に投資家が集まっていることから、北朝鮮ハッカーがたやすく莫大な収益を出していると伝えた。

一方、財務省はロシアに関連して「ロシアはウクライナでの不法戦争を支援するために世界中に幽霊会社などを設立している」とし「さまざまな情報技術を駆使して軍事力を大きくしていて、米国製武器などを不法的に取得するために努力している」と明らかにした。