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【コラム】総選挙の結果に関係なく協力的な韓日関係を続けるべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.09 09:17
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◆中国、「平和的仲裁者」自負

2つ目、国内外の状況からみて韓中関係増進の必要性はさらに高まった。米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は1月末、タイ・バンコクで中国の王毅外相と12時間にわたる協議で、フーシ派が民間商船への攻撃を中断するよう中国が外交的役割を果たしてほしいと要請した。これは米中関係が技術・経済分野では競争しながら国際紛争では協議と協力の方向に進む可能性を見せている。

米中「新冷戦」は過去の米ソ冷戦とは性格が異なる。米国は世界を資本主義と民主主義で、ソ連はマルクス・レーニン主義で統合しようとする激しい競争をし、そのために韓国・ベトナム・アフガニスタンなどで代理戦争も辞さなかった。中国は「内政不干渉」を標ぼうしながら自国の影響力を拡大するのに価値・理念を掲げず、国際紛争にも関与しないという立場の下、他国も中国の内政に干渉するべきでないという。

 
米ソ冷戦で完勝した米国は唯一の超強大国として、自国が構想する世界秩序(Pax Americana)を構築することができた。しかし最近、ウクライナとガザ地区での戦争で見られるように、現行秩序を維持するのに莫大な費用と犠牲を払っている。半面、中国は大きな負担なく「平和的仲裁者」を自負しながら外交的空間を拡大してきた。

◆対中関係改善しなければ米国・日本に遅れ

中国は習近平主席の長期執権と共産党支配を害するいかなる外部的圧力にも強く対処するという態勢だ。特に類例がない景気不振に国民の不満が潜在している現状況では、さらに硬直した姿勢を見せる可能性が高い。こうした状況で韓国政府の自由民主主義的な価値重視外交が中国の警戒心を招き、韓中関係が期待ほど進展しない要因の一つとして作用してきた。中国の人権問題に韓国より明確かつ一貫性のある姿勢を堅持してきた日本は韓国とは違い、昨年11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で習近平-岸田首脳会談を実現させた。中国は米国・日本など強大国グループと同一線上で韓国を眺めていない点を示す事例だ。

韓国が無理に韓中首脳会談に執着する必要はないが、米国・日本よりも思慮深く柔軟に中国との関係改善に努力しなければ米国・日本に遅れをとる可能性がある。価値・理念と国家的自尊心を軽視してはならないが、中堅国の韓国が追求すべき外交は強大国と比べて国益中心でなければいけない。特に厳しい経済の回復にプラスとなる外交を展開することが強く求められる。

韓半島(朝鮮半島)と接する中国が繁盛しても衰退しても韓半島の現在と未来、韓国人の生活に大きな影響を及ぼすしかない。韓国政府が国家運営力を発揮して経済的に繁栄する自由民主主義の模範事例を作ることこそ、中国など権威主義国家との体制競争で勝利し、世界的な自由民主主義の拡散に貢献する道だ。

イ・ヒョク/元ベトナム大使/リセットコリア諮問委員

【コラム】総選挙の結果に関係なく協力的な韓日関係を続けるべき(1)

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