半導体を中心に輸出が回復し、景気不振が緩和されている、という国策研究機関の分析があった。ただ、回復傾向の輸出とは違い、内需は依然として鈍化し、両部門の差が広がっているという評価だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日に出した「２月経済動向」で「内需鈍化にもかかわらず、輸出回復が続いて景気不振が緩和している」と評価した。先月は「景気不振が漸進的に緩和する状況」と分析したが、ここから「漸進的」という表現を抜いて明確な回復傾向を反映させたとみられる。

景気回復を牽引しているのは輸出だ。１月の輸出額は前年同月比１８％増の５４６億９０００万ドルと、４カ月連続の増加となった。主力商品の半導体の輸出が同比５６％以上増えた影響だ。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「半導体部門の反騰が予想以上に速い」と説明した。

ただ、高金利の余波で内需不振が続き、輸出との差が広がっていると評価した。商品消費を示す小売販売は昨年１２月を基準に前年同月比２．２％減少した。国内の乗用車（－９．７％）と衣服（－６．７％）、飲食料品（－５．２％）など多数の品目で消費が振るわなかった。

サービス消費を示すサービス生産は運輸業で高い増加率となったが、卸小売業（－３．７％）、金融および保険業（－３．０％）、宿泊および飲食業（－２．２％）などの業種で振るわず、わずかな増加（０．２％）にとどまった。

建設投資も住居用建築を中心に鈍化していると診断した。ＫＤＩは１月の消費者物価上昇率が２％台に低下したのも建設が減少してサービス消費増加幅が縮小するなど内需不振が続いた影響だと分析した。

一方、ＫＤＩは激化する中東地域の紛争が今後、原油価格の上昇、運送への支障などにつながり、韓国経済にリスク要因として作用する可能性があると予想した。