現在、米国で韓半島（朝鮮半島）に戦争が差し迫っているという分析が出た中で、戦争ではないが南北間の偶発的衝突が可能だという分析が出た。

３１日（現地時間）、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代に大統領統一外交安保特別補佐官を務めた延世（ヨンセ）大学の文正仁（ムン・ジョンイン）名誉教授は、韓半島に戦争が差し迫っているという一部の専門家の診断には同意しないが、南北間の「偶発的衝突」を懸念していると明らかにした。

文教授はこの日、米ニューヨークの非営利団体コリアソサエティが開催した「韓半島の雷鳴：危機に瀕した平和」の討論会に参加した。

これに先立って、米国ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員とジグフリード・ハッカー教授が１１日、北朝鮮専門メディア３８ノースに寄稿した文で「金正恩委員長が戦争するという戦略的決定をした」と診断して波紋が起きた。

これを受け、文教授は「韓半島で計画された戦争が差し迫っているとは評価しない」としながらも「私が懸念するのは偶発的な軍事的衝突であり、これは非常に危険なこともあり得る」と見通した。

文教授は偶発的事件がややもすれば韓半島（朝鮮半島）の危機状況に広がる恐れがあるとし、このような例として▽西海ワタリガニ漁シーズン海域の巡察による危機触発▽脱北者の対北ビラ散布過程で北朝鮮の対応射撃▽９・１１軍事合意の無効化によるドローン偵察－－などを挙げた。

また「このような衝突を防ぐためには韓国政府が北朝鮮との外交的対話の窓口を復元する必要がある」と強調した。

一方、討論会に一緒に参加した米国家情報局（ＤＮＩ）北朝鮮情報担当官出身のアトランティック・カウンシルのマーカス・ガロスカス上級研究員も韓半島の状況について「戦争の可能性は小さいが、制限的な危機が発生する可能性がある」と評価した。

また「プエブロ号事件、天安（チョナン）艦事件、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件は（北朝鮮の）意図的な挑発事件だった」とし「現在はさらに高度化した技術で普通の水準を越えた意図的な挑発に踏み切る可能性がある」と付け加えた。

さらに、「北朝鮮が核兵器を保有しているだけに、衝突が発生すれば『戦術核』を使用できるという点がかつてと違う点だ」と述べた。