国民の力の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員を襲撃した中学生Ａ君（１５）がうつ病などを患っていたという主張が出て、精神健康高危険群に属する生徒の管理に対する懸念の声が高まっている。

これに先立ち、警察はＡ君に２６日未明、緊急入院措置を取った。緊急入院は、精神疾患者と推定される人が自分や他の人に害を及ぼす危険があり、正常に入院させる余裕がない時に下される。Ａ君は「最近、うつ病の症状がひどくなって閉鎖病棟に入院するようにと指示を受けた」という旨の供述をしたという。また「Ａ君が一般生徒たちをストーキングし、かんしゃく玉を投げるなど普段からかんばしくないことを多く起こしてきた」という同級生の主張も出ている。

事故の経緯に対する警察の最終結論は出ていないが、一部の教師は「Ａ君のように精神疾患を持っていると推定される生徒が教室でもたびたび目につく」と心配している。共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員が公開した教育部の「生徒の情緒・行動特性検査現状」によると、昨年検査を受けた生徒（１７３万１５９６人）のうち４．８％（８万２６１４人）が「関心群」、１．３％（２万２８３８人）が「自殺危険群」だった。

教師は級友とけんかが多かったり、日記などに怒りに満ちたメモを残したりする暴力的な性向、行き過ぎた自虐や憂うつ感などを危険信号と指摘した。ソウルのある小学校教師は「小学校６年生の生徒の中で日常的な会話ができない人がいた。声をかければけんかで打ち返し、授業時間にも大声をあげて壁を叩き、机を足で蹴るやり方だった」とし、「感情を発散したり葛藤を解決したりする方法を全く知らないようだった」と話した。また他の小学校教師は「高学年の女子生徒が相談中に保護者の虐待と放置によるうつ病症状を見せたが、保護者の反対で病院にはつれて行けなかった」と振り返った。また「その生徒が上級学校に進学した後、薬物使用など強力犯罪を犯し警察の捜査を受けたという話を聞いた」と伝えた。

だが、教師が選べる措置はないのが現実だ。ソウル市教育庁関係者は「精神科的問題がある生徒を発見し対応するプログラムがあっても、生徒本人と保護者の同意が欠かせない」と話した。学校暴力業務を担当した一線の教育庁関係者は「暴力的な性向を見せた小学校６年生が５、６回強制転校に行った事例もあった。小・中学校は義務教育機関であるため、校内暴力を犯しても最高強制転校（８号）措置しかとれないため」と説明した。また「結局、問題児の処理は『爆弾回し』に帰結する」と言った。

教育部の「学生の情緒・行動特性検査２０２２年結果報告書」によると、連携治療が必要な精神健康危機生徒の８０％が「生徒と保護者の治療拒否のため」に治療を受けていないことが分かった。教育界で「保護者の同意を得なくても診断と治療が可能なシステムが必要だ」という主張が出る理由だ。韓国教総のチョ・ソンチョル報道官は「保護者の立場では、子供に対する『レッテル』が恐ろしく、精神的問題を認めることも難しいということは理解するが、教室の安全と他の子供たちの学習権と教権を守るためには子供が適切な診断と治療を受けられるように判断する権限を教師と学校に与える必要がある」と指摘した。

教育部関係者は「昨年、学校暴力総合対策と精神健康政策革新案を発表して関連法制定を推進するとし、保護者の同意部分に対する議論も含まれている」と話した。