高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。