ロシアのプーチン大統領が非公式チャンネルを通じて、米国政府がウクライナ戦争の終戦に向けた対話をする用意があるかを打診した、という主張があった。

ブルームバーグ通信は２５日（現地時間）、ロシア大統領府と近い複数の人物を引用し、プーチン大統領が先月、仲介人を通して米政府当局者に関連の議論をすることができるという意思を表明した、と報じた。

ブルームバーグによると、匿名を求めたこの人物らは、プーチン大統領がウクライナの中立国化を放棄する案を考慮する用意があることを示唆したと伝えた。また、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟反対も撤回する可能性があるが、ロシア軍が占領したウクライナ領土に対するロシアの統制権は認めるべきだと強調した。２０２２年２月にウクライナを侵攻したロシア軍は現在、ウクライナ領土の１８％を占領している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２６日の記者会見で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟反対撤回の可能性など水面下交渉報道に関する記者の質問に対し「間違った報道だ。全く事実でない」と強く否認した。米政府当局者も全面的に否認した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は「ロシアの立場に変化があることを知らない」とし「ロシアとの交渉、いつ、どうするかはウクライナの決定にかかっている」と述べた。

ロシア政府が休戦メッセージを送ったという報道は今回が初めてではない。先月、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はロシアの元官僚を引用し、ロシア側が昨年９月から複数の外交チャンネルを通じて休戦交渉に関心があるという信号を送ったと報じた。