２３日（現地時間）、中国に対する国連人権理事会の普遍的定例検討（ＵＰＲ）で韓国政府が「強制送還禁止原則の順守」を勧告した。韓国政府が中国のＵＰＲで脱北民問題とあわせて強制送還の禁止を求めたのは今回が初めてだ。

この日、スイス・ジュネーブで開かれた中国に対するＵＰＲで、在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳（ユン・ソンドク）大使は「中国が北朝鮮を含む外国国籍離脱者（ｅｓｃａｐｅｅ）に適切な保護措置を提供することと、強制送還禁止原則をはじめとする関連国際法を順守するよう勧告する」と述べた。あわせて「中国が難民法を追加で採択するよう勧告する」と付け加えた。

韓国政府がこの日「北朝鮮国籍離脱者に対する適切な保護措置」「強制送還禁止原則」などに言及したのは、昨年１０月杭州アジア競技大会閉幕直後に起きた脱北民の大規模な強制送還事件を狙ったものと分析される。最近、北朝鮮人権団体は「中国が１１～１２月にも脱北民の追加強制送還を行った」と主張した。

移行期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は「過去の政府が中国のＵＰＲで原則的に難民問題を取り上げて強制送還禁止原則を提起したことはあったが、脱北民問題とあわせて言及したのは今回が初めて」としながら「脱北民保護だけに触れていた今月初めの書面質問よりも一歩踏み込んだ」と評価した。

ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が定期的に持ち回りで該当国の人権状況や勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度だ。２０１８年３回目の中国ＵＰＲでは脱北民関連の質問を初めからしておらず、２０１３年２回目のＵＰＲでは強制送還禁止原則（順守）など難民保護問題には触れていたが、北朝鮮を特定していなかった。

この日の会議で在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク次席大使は「中国は現代化を通じて平等な人権の享有と繁栄を成し遂げた」とし「中国が今後も人権保護水準を高めて人民の発展を促進し、偉大な復興を促進するものと確信している」と肩を持った。