韓国も「２国体制」を推進したことがある。冷戦末に流行した「４強交差承認」主張は韓半島「２国体制」を前提とした。

李洪九（イ・ホング）元首相は中央日報のコラム（２０１５年９月１４日付）で、１９８９年に自身が統一部長官だった時に作成した民族共同体統一案は、１９７２年の東西ドイツ基本条約を参考にした「韓国版２国体制」であり「韓半島で２つの国家体制が相当期間共存・協力」するものだと回顧した。

韓国は１９９１年９月に国連に同時加入し、国際法的に「２国体制」を受け入れた。しかし北朝鮮が同年１２月の南北基本合意書交渉で「２国体制」を拒否し、「国家間関係でなく統一を目指す特殊関係」という妥協案が採択された。これで「２国体制」の定着は不発となり、南北間の「統一競争」が続いた。

現在の韓半島は分断体制と２国体制の岐路に立つ。国民は戦争の危険から抜け出すために平和共存の２国体制を望む。ところが金正恩委員長が言及した「敵対的２国体制」では分断国間の「統一競争」が敵対国間の「安保競争」に変わるだけで、依然として戦争のリスクが残る。それでも注目するべき「２国体制」の特性がある。分断体制で分断国は構造的・理念的に「統一競争」から抜け出すことが不可能だ。しかし２国体制では冷静な国益計算に基づき敵対関係を平和共存関係にリセットする選択が可能になり得る。

政府は予想される北朝鮮発の２国体制攻勢に対応するため、韓国版平和共存型２国体制戦略を樹立することを提案する。「２国体制」推進経験が参照事例になるだろう。

田奉根（チョン・ボングン）／国立外交院名誉教授／リセットコリア統一分科委員

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【リセットコリア】南北平和共存の２カ国体制戦略を樹立すべき（１）