相続税負担はサムスン一家も例外ではない。洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長のサムスンオーナー一家の母娘３人は最近総額２兆７０００億ウォン相当の系列会社株を時間外大量取引で処分した。李健熙（イ・ゴンヒ）先代会長の死去後、サムスン一家が納めなければならない相続税１２兆ウォンを調達するためだ。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「過度な相続税率により経営権継承過程で安定した株式確保が難しいのが現実。これは韓国企業の競争力毀損につながるほかない」と指摘した。

韓国政府はすぐに具体的な検討が行われる段階ではないと線を引いた。まだ社会的に敏感な事案であるだけに国民的共感形成が先に必要だということだ。尹大統領は大統領候補時代の２０２１年１２月にも「相続税負担のため企業がまともに運営することができない」とし改編推進の意思を明らかにしていたが、「富の相続であり金持ち減税」という野党の反発を受け国会での議論は事実上中断された状態だ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「資本の海外流出を防ぐためにも長期的に相続税率をＯＥＣＤ平均水準に下げる必要はある」としながらも「ただまだ国民感情上難しいため財閥に対する認識が変わるのが先」と話した。

尹大統領は具体的税制改編方向にも言及した。「国家と社会が階層の固定化を防いで社会の躍動性を引き上げるには金融投資分野が活性化しなければならない。個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）加入対象と非課税限度を大幅拡大していくだろう」と話した。政府はＩＳＡ納入限度を年２０００万ウォン（合計１億ウォン）から年４０００万ウォン（合計２億ウォン）まで２倍に増やすと発表した。尹大統領は銀行圏寡占形態と関連しては「政府が合理的で公正な競争体制がなされるようにする責任がある。今年からは住宅担保貸付、伝貰貸付まで透明なプラットフォームを通じ不利益を受けずに自由に移れるようにするなど公正な市場を作るだろう」と話した。

この日銀行圏では来月から約１８７万人に総額１兆６０００億ウォンの利子払い戻しを進め、信用協同組合、セマウル金庫、水協、貯蓄銀行、カード会社などノンバンクは３月末から約４０万人に３０００億ウォンを払い戻すと明らかにした。

尹大統領「相続税過度な割り増しでコリアディスカウント」（１）