北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１５日の最高人民会議で先代の統一遺訓である「自主、平和統一、民族大団結」を憲法から削除し、新しい憲法で朝鮮半島全体を北朝鮮の領土と規定しなければならないと明らかにした。また「不変の主敵」である大韓民国を有事の際には収復するとし、戦争も辞さない吸収統一の意志を表わした。

金委員長はこの日平壌（ピョンヤン）で開かれた国会に当たる最高人民会議での施政演説で、「憲法にある『北半部』『自主、平和統一、民族大団結』という表現が今や削除されなければならない」として憲法改正を注文した。

金委員長が指摘し表現は北朝鮮憲法第９条に明示された。「朝鮮民主主義人民共和国は、北半部において人民政権を強化し、思想、技術、文化の３大革命を力強く展開し、社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する」という内容だ。

特に「自主、平和統一、民族大団結」は１９７２年に韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領と北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席（いずれも当時）が７・４南北共同声明で合意した３大統一原則だ。北朝鮮は１９９２年に憲法の「外勢をはね除けて祖国を平和統一する」という部分を削除しこの原則を挿入した。だがいまやこれを事実上戻して対南吸収統一を示唆する内容を復活させるものと観測される。金委員長が先代が積み重ねてきた対南基調と統一遺訓までひっくり返すのは今回が事実上初めてだ。

◇法で「領土完整」後押し

金委員長はこの日「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という韓国の憲法第３条を問題にし、北朝鮮もまた「主権行使領域を合法的に正確に規定するための法律的対策を立てる必要がある」と強調した。その上で「朝鮮半島で戦争が起こる場合には、大韓民国を完全に占領、平定、収復し、共和国領域に編入させる問題を反映することも重要である」と話した。

これは金委員長が最近強調してきた「領土完整」、すなわち赤化統一の意志を憲法で念を押すという意味だ。特に「収復」という単語を通じ韓半島全体がもともと北朝鮮領土だったとの認識をさらに明確に示した。

高麗（コリョ）大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は「憲法を改正して韓半島全体が朝鮮民主主義人民共和国の領土である点を具体的に宣言するものとみられる。金委員長は統治規範を確実にし、これを人民に刻印させるにあたって法令よりさらに確実なものはないと考えているとみられる」と話した。金委員長のこうした対南敵対基調を固めているのは外部だけでなく内部の認識転換を念頭に置いたものかもしれないという趣旨だ。

実際に北朝鮮は昨年９月の最高人民会議でも核を使った先制打撃の可能性を残した核武力政策法を憲法に明示した。

これは対南圧迫だけでなく今後の対米交渉の可能性まで念頭に置いてなされると分析される。韓国統一研究院のホン・ミン選任研究委員は「民族関係を廃棄し南北を交戦国化する内容を憲法化するというのは韓半島問題の当事者は北朝鮮と米国であるということを米国に刻印させようとする目的」と説明した。

憲法まで改定する金正恩委員長…「韓国は不変の主敵、対南機関廃止」念を押す（２）