北朝鮮が強硬姿勢で韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めていることに対し、韓国政府は「体制に対する不安感、対南自信欠如、吸収統一に対する恐れのため」と評価した。

統一部の当局者は１６日、記者らに対し「北は２０１９年のハノイ米朝首脳会談決裂以降、対南基調を変えている」と明らかにした。

続いて「対内的に経済制裁と新型コロナで困難が続いている状況で、内部の不満を外部に向けて対南敵がい心を鼓吹すると同時に、対南路線変更の責任を我々に転嫁し、我々の社会内部の分裂を助長する心理戦の一環でもある」と述べた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が前日の最高人民会議で憲法に韓国を「第一の敵対国」と明示し、平和統一条項削除方針などを明らかにしたことについては、北朝鮮の憲法は韓国の憲法より規範力が弱いと説明した。

この当局者は「我々は憲法を改正するには国民投票を踏むが、北は最高人民会議在籍３分の２の賛成で決議することができる」とし「北の憲法は規範性がなく、上位に党規約がある。我々が考える憲法や韓国の憲法とは相当な差がある」と説明した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がこの日の国務会議で「脱北者の日」制定を指示したことについては「後続措置を積極的に履行する」と述べた。

また、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が１５日にロシアを訪問したことに関しては、両国間で武器取引をするという見方と同時に、プーチン大統領の北朝鮮訪問が行われる可能性が高いと予想した。

この当局者は「露朝間の高官級交流があるだけに、今後の追加の違法取引が懸念される。ロシアに労働者を送るなどの情報がある」とし「留意して眺めている」と明らかにした。

続いて「ロシア大統領府がプーチン大統領の訪朝の可能性を明らかにしただけに、時期がくれば訪朝があるだろう」とし「３月のロシア大統領選、ウクライナ戦場状況など複数の変数があり、その時期を予測するのは難しい」と話した。