異変はなかった。１３日に行われた台湾総統選挙で民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（６５）が勝利を収めた。台湾有権者は中国の「両岸戦争」の脅威やサイバー工作に屈せず、指導者を民主的な方式で選んだ。頼氏は選挙運動期間中、反中・独立路線を前面に出し、支持率トップを走った。

頼氏は２０１７年に自身を「台湾独立に実際に取り組む仕事人」（務実台独工作者）と称したが、過去８年間、台湾を率いてきた蔡英文総統の「両岸関係現状維持」政策を継承すると今回の選挙期間に明らかにした。しかし中国政府は頼氏の言葉を信じていない。

◇大陸からは穏健派の声がほぼ聞かれなくなった

中国政府の目に映る頼氏は蔡総統よりも強硬な反中独立主義者だ。バイデン大統領の米国も内心不安げにこれを見ているようだ。頼氏が選挙前の最後のテレビ討論で「中華民国憲法は台湾の災難」と対中強硬発言をしたためだった。万一、台湾政府が法を作って独立を追求する場合、中国が設定した「レッドライン（ｒｅｄ　ｌｉｎｅ）」を越えることになる。昨年１１月サンフランシスコで開かれた首脳会談以降、米中は関係改善のための対話チャネルを着々と稼動している。だが、台湾問題に対する習近平の中国政府の立場は極度に強硬だ。

筆者は最近まで台湾に留まり、現地のさまざまな専門家と会った。彼らは、選挙以降、両岸葛藤がさらに深まると展望した。両岸戦略対話に深く関与してきた国立政治大学の盧業中教授によると、２０１９年ごろから中国本土からは穏健派の声がほとんど消えた。中央研究院の頼潤瑶博士は中国で「自欺欺人（自分自身を欺瞞して他人も騙す）」現象が深まる可能性に言及した。中国官僚や専門家が最高指導者の意向に無条件に従う「過剰忠誠リスク」を指摘したものだ。

台湾独立路線の民進党が１２年連続執権に成功したことで、中国は台湾に対して今後は貿易制裁だけでなく軍事的圧力も強化していくことが予想される。「台湾はすでに主権独立国家」と語る頼氏が５月２０日に第１６代総統に就任すれば、「統一のためには武力も辞さない」とする習主席との衝突が避けられないもようだ。

◇現総統よりも強硬な政策予想

台北県の貧しい鉱夫の息子として生まれた頼氏は最高名門である台湾大学医学部を卒業した医者出身で、立法委員（国会議員）や台南市長、行政院長（首相）などを歴任した。内政には明るいが、国際問題は慣れないほうなので外治力を補完するために在米台湾経済文化代表部の代表を務めた蕭米琴氏（５３）を副総統候補に迎え入れた。民進党派閥政治の実状に詳しい台湾のあるシンクタンクの要人は新任総統が前任総統との差別化を追求する可能性があると言及した。４年前、民進党総統候補予備選で競った頼氏と蔡総統の間には相当な距離があるという。

頼氏は蔡総統の部下を信頼していないため別の人を登用しようとしているが人材プールがやや貧弱という評がある。台湾独立を追求する強硬派の支持を受けてきた頼氏が起用する外交実務者は、蔡総統のときよりも強硬で挑戦的な政策を推進する可能性もある。韓国をはじめとする国際社会はこのような可能性に備えなければならない。

多数の専門家は短期間に両岸で武力衝突が発生する可能性を低くみている。だがリスクは過小評価していない。昨年ソウル大学国家未来戦略院は今後２～３年内に中国の台湾武力侵攻の可能性を５％と予想した。台湾海峡における武力衝突リスクは今後日常化する可能性が非常に高い。中国は米国の対中抑制意志と能力を分析した後、武力使用についてとその方法および時期を決めるものと考えられる。

【コラム】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も（２）