中国は即座に反応した。中国外交部の報道官は１４日の談話文で「米国務省が中国台湾地域の選挙に対して声明を発表したことは『一つの中国』原則に反するもの」としながら（米国が）政治的約束を破ったとし、「『台湾独立』分裂勢力に深刻に誤った信号を発信した」と反発した。

これに関連し、台湾政治大学の丁樹範名誉教授は外信記者懇談会で「（過去とは違い）もし５月の頼総統の就任式に米国が代表団を派遣した場合、台湾はより頻繁な軍事的侵入と向き合うことになるだろう」と懸念した。

そうだとしても、専門家は中国の台湾侵攻など極端なシナリオの可能性は低いとみている。米国の牽制で半導体の需給が不安な中国が世界ファウンドリ半導体の絶対強者である台湾を攻撃することは難しいという分析もある。

両岸関係の最大変数は１１月に行われる米国大統領選挙だ。トランプ前大統領が執権する場合、さらに強硬な「中国バッシング」に出る可能性が高いことから、台湾を巡る安保リスクが否応なく高まるという点でだ。特に米国が台湾に先端武器の販売を増やし、台湾防御のために兵力再配備に出る場合、中国が強硬に対応し、韓半島（朝鮮半島）を含む北東アジア情勢が一触即発の危機状況に陥る場合もある。

韓国政府は慎重な態度を示している。１４日、韓国外交部は「台湾海峡の平和と安定が維持され、両岸関係が平和的に発展することを期待する」とし「台湾と関連した政府の基本立場には変化がない」と明らかにした。大統領室高位関係者も「政府は『一つの中国』原則を順守している」を述べるにとどまった。

台湾現地で選挙を見守っていた韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「米中が台湾を巡ってにらみ合いながらも冷静さを保つ状況で、韓国が今回の選挙の意味に対して過度な解釈を出したり武力衝突の可能性に言及したりすることは韓中関係を悪化させる場合もある」とし「政府はもちろん、民間でも現状況に対する落ち着きのある客観的な評価が必要だ」とコメントした。

成均中国研究所の李熙玉（イ・ヒオク）所長は「韓米、韓日米間の安保協力を強固にし、韓中関係の変化を模索するモメンタムが必要な時点」としながら「台湾選挙の結果に対して『台湾海峡や韓半島すべての平和と安定を期待する』などの慎重で節制されたメッセージを出さなければならない」と話した。

台湾、親米総統を選んだが…頼清徳氏の前途は多難（１）