「台湾独立にも一国二制にも関心がない。住居価格を下げてくれる候補を選ぶ」

総統選挙（大統領選挙）・立法委員選挙（総選挙）を２日後に控えた１１日、台北市内の国立政治大学キャンパスで会った柳さん（３年生）の言葉だ。柳さんは記者に「（民進党が主張する）独立も、（国民党が言う）統一も非現実的だ。戦争のない平和が重要だ」と強調した。

この日キャンパスベンチと学校周辺のカフェに集まった学生たちは選挙に関する話の真っ最中だった。政治学を専攻している２年生の崔さんは「若者世代は台湾人としてのアイデンティティが強い。台湾が『第２の香港』になってはいけない」と話した。終盤、激しい選挙戦を意識したように、インタビューに応じてくれた学生のほとんどは紹介するなら姓だけにしてほしいと話した。

「２０２４年最初の民主主義“試験台”」（ブルームバーグ）に挙げられている台湾総統・立法員選挙に世界の注目が集まっている。米国ＣＮＮは選挙の雰囲気を伝えながら「この結果が国境のはるか向こう側で反響を起こす」と伝えた。今回の選挙結果は両岸（中国と台湾）関係と米中関係はもちろん、韓国の安全保障や経済にも相当な影響を及ぼすことになる。

特に台湾ＭＺ世代の投票者の心は、投票日が近づくにつれて選挙の核心要素に浮上している。政府与党である民進党は反中・親米・独立路線、第一野党である国民党は中国との関係改善を掲げている。両党は８年周期で交代で執権してきた。

ところが失業・低賃金問題に不満を持つＭＺ世代は既成世代とは違い、経済イシューを重視する。彼らは既成政党である民進党や国民党ではなく、第２野党「民衆党」の柯文哲候補を主に支持している。

だが、最近の世論調査で民進党の頼清徳候補と国民党の侯友宜候補が薄氷のトップ争いを繰り広げながら状況が変わっている。ＭＺ世代の投票者の心はそのまま民衆党を示すのか、でなければ民進党または国民党に移るのかが総統選挙の結果を左右するとみられているためだ。英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「有権者の１６．２％を占める２０代（２０～２９歳）有権者が予測不可能な今回の選挙の均衡を破るだろうと伝えた。

民進党と国民党はともに青年層の心をつかむためにそれぞれ最低賃金の引き上げや生涯初の住宅購入時には１５００万台湾ドル（約７０００万円）のローン支援公約を打ち出した。だが、現地で会ったＭＺの多数の反応は一筋縄ではいかない。台北駅で会った２０代の魏さんは「国民党は『戦争か平和か』、民進党は『中国の選挙介入反対』を叫ぶが、生活とかけ離れた問題」と批判した。

台北きってのショッピング街である西門町で会った会社員の沈さん（３４）も「初任給があまりにも少ない。公共住宅も台湾が最も遅れを取っている」と民生解決に対する積極的な努力が必要だと強調した。青年低賃金が問題になっている台湾会社員の平均月給は約２０万円で、韓国（約２８万円）や香港（約３８万円）、シンガポール（約５４万円）などと比べて低い。