米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が１０日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）上場および取引を承認した。暗号資産取引所でなく米主要取引所を通じてビットコイン現物に投資する道が開かれたのだ。それ自体いかなる価値も生み出さず生産能力もない現物ＥＴＦデジタル資産が米証券取引所で取引されるのは初めてだ。ＳＥＣが承認した対象はブラックロック・グレイスケール・フィデリティなど資産運用会社が運用する１１件のビットコイン現物ＥＴＦで、これらＥＴＦは早ければ１１日からニューヨーク証券取引所、ナスダック、シカゴオプション取引所に上場されて取引される予定だ。

今回の決定はＳＥＣがビットコインの先物ＥＴＦ上場を承認してから２年３カ月ぶり。ビットコイン先物契約を購入して保有する先物ＥＴＦとは違い、ビットコイン自体を基礎資産とする現物ＥＴＦは２０１３年に初めてＳＥＣに上場承認申請をしたが、そのたびに棄却された。価格操作の可能性があり、変動性が過度に大きいという理由だった。しかし２０２１年にカナダでビットコイン現物ＥＴＦが初めて登場し、昨年８月にグレイスケールがＳＥＣを相手に「ビットコイン信託を現物ＥＴＦに転換してほしい」として提起した訴訟で勝訴し、現物ＥＴＦの上場が承認されるという見方が優勢だった。

ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長はこの日の声明で判決に言及し「最も持続可能な未来は現物ビットコイン上場指数商品（ＥＴＰ）株式の上場・取引を承認すること」としながらも「（今回の決定は）ビットコインを保証するものではない。投資家はビットコインおよび暗号資産と関連する商品の危険性に引き続き注意しなければいけない」と強調した。スタンダードチャータード（ＳＣ）銀行は今年ビットコイン現物ＥＴＦに５００億－１０００億ドルの資金が流入するとし、今年末までビットコイン価格が１０万ドル（約１４５０万円）に上がると予想した。

半面、市場の期待感が誇張されているという指摘もある。ビットコイン価格は暗号資産取引所ＦＴＸが破産して２０２２年１１月に１万６０００ドルまで下がった後、現物ＥＴＦ承認の期待感から昨年末に暴騰して４万ドルを超えた。シンクタンク「ベターマーケット」のデニス・ケレハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今回の決定は）歴史的な失敗」とし「ＳＥＣの措置はこの使い道のない金融商品について何も変えていない。ビットコインと暗号資産は依然として合法的な用途で使用されない」と述べた。

ビットコイン現物ＥＴＦ１１件が一括承認され、市場１位を獲得するための資産運用会社のレースも本格化する見通しだ。ブラックロックはビットコイン現物ＥＴＦの手数料を０．３％から０．２５％に引き下げ、最初の１２カ月間は５０億ドルの資産に限り０．１２％の手数料プロモーションを適用する。アークインベストは最初の６カ月間、０％の手数料を導入するという。

金融委員会は、検討の余地があるが米取引所に上場されたビットコイン現物ＥＴＦに対する投資は資本市場法違反の余地があるとみて、これに対する金融投資業者の仲介を認めないことにした。漢城大ブロックチェーン研究所のチョ・ジェウ所長は「ＥＴＦを出すためにはカストディ（受託）が重要だ。国内にいくつかの会社があるが、インフラがさらに整備されなければいけない」と指摘した。この日、ＳＥＣの決定が出た直後、ビットコイン価格は４万７６４７ドルまで上がった。