外国永住権を保有する韓国国民が兵役義務履行のために入営を申請する事例が２０年間で８０００件を超えたことが分かった。

兵務庁によると、永住権者の入営希望制度が２００４年に初めて施行されて以降、昨年末までに８０５３人が申請した。初年度に３８人だった申請者は２０２０年７０４人、２０２１年７１１人、２０２２年６７８人、２０２３年５２３人だった。海外で進行中の学業や生計を置いて国を守るために志願入隊する青年が毎年数百人にのぼる。

永住権を受けて外国に滞在する場合、３８歳の年齢で第２国民役判定を受ければ兵役義務を履行しなくてよいが、それ以前までは兵役義務が続く。

過去には海外に滞在する永住権者が入営を望む場合、必ず入国して地方兵務庁を訪問する必要があったが、１０年ほど前からはオンラインで入営申請が可能になった。兵務庁ホームページには韓国語を十分に理解できない永住権者のために書類作成方法などが英語でも案内されている。

陸軍訓練所は新兵教育訓練に先立ち、永住権者軍適応プログラムを運営し、言語と軍施設使用、兵営生活の理解などをサポートしている。転役申告時には兵務庁長名義の「志願兵役履行名誉証書」も授与する。

昨年からは米国と日本に居住する韓国人を相手にオンライン兵役履行説明会も始めた。今年は欧州と東アジア地域の韓国人のための説明会も開く計画だ。

兵務庁は「永住権者の入営希望が増えたのはＫ－ＰＯＰなど韓国文化が世界的に広まって国家競争力が高まり、現地韓国人社会で母国に対する自負心が強まったため」とし「大韓民国の国民という自負心と国を愛する心で堂々と兵役を履行する青年が誇らしく、心から感謝する」と伝えた。