メジャーリーグ（ＭＬＢ）で投打を兼業する「スーパースター」大谷翔平（２９、ＬＡドジャース）が米カリフォルニア州の税法にまで影響を及ぼそうとしている。

ＡＰ通信は１０日（日本時間）、「カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が州議会に税法の変更を要求した」と報じた。こうした動きが起きたのは大谷とドジャースが合意した「年俸後払い」条項のためだ。

大谷は先月１０日、ドジャースと１０年総額７億ドル（約９４２０億ウォン）でサインした。世界スポーツ史上最高額の契約だ。特に契約総額の９７％に該当する６億８０００万ドル（約１０００億円）を契約期間終了後の２０３４年から１０年間かけて受けることにし、話題になった。

コーエン氏は「年俸受領時点に大谷がカリフォルニア州に居住しなければ１３．３％の所得税と１．１％の障害保険関連の税金を避けることになる」とし「現制度は税金構造に深刻な不均衡を招いている。議会はこれを正すために即刻措置を取るべき」と力説した。ＡＰ通信は「現行制度に基づくと、大谷は９８００万ドル（約１４３億円）を節税できる」と明らかにした。

大型契約をしたメジャーリーガーは球団のぜいたく税（年俸総額が一定金額を超過したチームに課される制裁金）負担を減らすため、よく契約書に後払い条項を含める。ドジャースの看板外野手ムーキー・ベッツも２０２０年にドジャースと１２年・３億６５００万ドルで契約し、総額の３３％に相当する１億１５００万ドルを後払いで受けることにした。

ただ、大谷の契約は後払い金額の比率が破格的に大きいため論争を呼んだ。大谷はドジャースが自身の高い年俸を支払えばＦＡ選手の獲得が難しくなると考えて先にこのような提案をした。大谷は入団記者会見で「今は少ない金額を受けても球団が財政的柔軟性を確保することが重要」という所信を明らかにした。

しかしＡＰは「カリフォルニア州の税金は１３．３％で米国で最も高い。大谷がドジャースと契約終了後、他のところに居住しながらより多くの金額を受ければ節税効果を得ることができる」と指摘した。米スポーツサイト「ジ・ アスレチック」は「大谷は広告とマーケティング、スポンサーシップなどで野球以外でも年間５０００万ドルを稼ぐとみられる。契約期間内の年俸が多くなくてもそれを十分に相殺できる」とし「賢い契約」と評価した。