今年の建設景気が韓国経済の足を引っ張る可能性が大きくなっている。韓国企画財政部などが８日に明らかにしたところによると、「２０２４年経済政策方向」では「今年は輸出を中心に回復傾向が拡大するが、消費鈍化、建設景気不振が予想される」という観測が盛り込まれた。韓国政府は今年の経済成長見通しを２．２％とする中で、建設投資見通しは１．２％のマイナス成長を予想する。

ＫＤＢ産業銀行が従業員５０人以上の企業３７８８社を対象に調査した資料によると、今韓国企業１万９１９０社の設備投資額は総額２２５兆３０００億ウォン（約２４兆円）で前年の２１７兆８０００億ウォン（速報値）より３．４％増える見込みだが、建設業の設備投資だけみると９兆８９２０億ウォンから８兆９０１億ウォンに１８．２％の減少を示すものと予想された。調査を始めた２０１６年以降で最も大きい落ち幅だ。他の産業と対照的に建設産業だけ唯一設備投資が下り坂だ。

韓国政府は高物価・高金利の長期化を建設景気不振の主要因とみる。高金利状況で建設会社と需要者とも資金調達費用が上昇する。特に建設会社の立場では資材費上昇などにより工事原価を引き上げることになる。これは分譲価格上昇につながり需要を萎縮させる。

建設景気沈滞は今年を超えて２～３年後まで持続する可能性がある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発表した「１月の経済動向」で、「建設投資先行指標の不振が続いている」と診断した。昨年１１月の建設受注が前年同期比２９．５％減、建築許可面積は１３．３％減を記録した。建築着工面積も減少傾向だ。大韓建設政策研究院は３日、「指標で見る建設市場とイシュー」を通じ、「２０２２年下半期以降先行指標である建設受注、建築許可、着工、分譲などすべての指標が歴代級の不振。今年から建設量減少が本格化し少なくとも２０２５年まで振るわない見通し」と分析した。

高物価・高金利長期化の中で累積した人件費や資材費などの工事費上昇などの要因が重なったために先行指標まで悪化したと分析される。大韓建設政策研究院のパク・ソング研究委員は「過去の金融危機の状況と似ている」と指摘した。金融危機当時、建設景気は５年近く長期沈滞し１００大建設会社のうち４０社以上がワークアウト（企業改善作業）、法定管理（企業回復手続き）などに陥った。

泰栄（テヨン）建設などすでに揺れている建設会社も増加している。請負順位１００位圏台であるある建設会社Ａ社は不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で進められる京畿道（キョンギド）の物流倉庫新築工事で資金繰り悪化により責任竣工期限に間に合わない危機に置かれているが、施行社側で法的対応を準備していることが確認された。Ａ社が責任竣工期限を守れなければ施行社側の１０００億ウォン台の不動産ＰＦ貸付まで抱え込まなければならない。Ａ社は慶尚南道（キョンサンナムド）のマンション建設現場でも工事が半年ほど遅れている。国土交通部によると、廃業した総合建設会社は２０２１年の１６９社から２０２２年に２６１社、昨年は１１月までで３６６社と急速に増えている。

韓国政府はインフラ予算２６兆４０００億ウォンの６５％を上半期に早期執行するなど建設景気振興に出たが安心できないという指摘が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「建設産業は労働集約的産業のため建設会社が連鎖倒産すれば協力企業も連鎖倒産することになり、低学歴労働者を中心に失業率が急上昇して実体経済に大きな打撃を与えるほかない」と話した。