日本の裁判所が史上初めて、旧日本軍の細菌戦の事実を認めた。

東京地方裁判所（岩田好二裁判長）は２７日、旧日本軍の細菌戦で死亡した中国人遺族１８０人が日本政府に対し１８億円（約１８０億ウォン）の損害賠償と謝罪を求めた訴えに対し「旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）が陸軍中央の命令で細菌武器を実戦で使用し、多数の死亡者を出した点が証拠上認められる」と明らかにした。

裁判所はしかし、日本当局が細菌戦の事実を隠ぺいし、被害者救済を放置してきたという原告の指摘に対しては「日本政府が原告に対して事実を打ち明ける法的な義務はない」と反論した。

７３１部隊の存在は最高裁判決で認定されているが、細菌戦を実施した事実そのものを裁判所が認定したのはこれが初めて。

東京地方裁判所はしかし、損害賠償の請求に対しては「ハーグ条約は個人の賠償請求権を認めていない。戦後、日本で国家賠償法が施行される以前の事項は国家に賠償の責任がない」とし請求を棄却した。