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イラクの親イラン民兵隊、ドローン空襲で死亡…「米国の仕業」主張

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.05 09:51
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イラクの親イラン・シーア派の民兵隊がドローン攻撃を受け、隊員が少なくとも4人が死亡した。民兵隊側は、米国が今回の攻撃を強行したと主張している。

ロイター・AFP通信は4日(現地時間)、消息筋によると同日午前、イラクの首都バグダッド東部にある民兵隊「ハラケット・ヒズボラ・アル・ヌジャバ」が使用する建物に2発以上のロケットが落下し、少なくとも4人が死亡、6人が負傷したと伝えた。ロイターは今回の空襲で該当地域の指揮官と補佐官、組織員2人が死亡したことを確認した。

 
民兵隊のアブ・アキール・アルムサウィ司令官は「我々は報復し、米国人に今回の攻撃を後悔させる」と述べた。イラク首相室も声明を出し、「今回の不当な攻撃は緊張を高める危険な行為であり、イラクの主権を侵害した」とし、「米国が率いる国連軍に責任がある」と主張した。イラク政府は今回の事件の背景を調べている。

米軍は昨年10月にイスラエルとハマス間の戦争が勃発した後、イラクとシリア基地でロケットやドローンなどで少なくとも100回の攻撃を受けた。先月はイラン民兵隊のドローン攻撃で米軍兵士1人が重体に陥り、2人が負傷したことを受け、AC130攻撃機などを動員した報復空襲で対応した。米国はシリアに900人、イラクに2500人の兵力を派遣し、2014年に両国を掌握したIS(イスラム国家)の復活を阻止しようとする現地軍に助言と支援を行う任務を遂行している。

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