韓国政府が開城（ケソン）工業地区支援財団の解散を決め、来月から本格的な清算手続きに入ることが明らかになった。２０００年に現代峨山（ヒョンデ・アサン）と北朝鮮側の実務合意から始まり南北関係の浮沈と運命をともにした開城工業団地が事実上「完全閉鎖」の手順を踏む形だ。

関連事情に明るい複数の与党消息筋は「支援財団解散案が確定し、政府与党協議と企画財政部の南北協力基金予算審議に関連内容が上程されたと承知している。統一部が２月初めまでに関連法改正に向けた立法予告を完了し、３月中に施行令を発表して財団清算に入ることでまとまったとみられる」と話した。支援財団は２０１６年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の高強度の挑発に対抗して開城工業団地を全面中断した後に機能と役割が大幅に縮小された。

大統領室は先月初めに支援財団の解散決定を下し、これを主務官庁である統一部と支援財団主要関係者らに通知したという。これと関連し、統一部は先月８日、北朝鮮が開城工業団地内の韓国側施設３０カ所余りを無断で稼動する状況を公開した。当時統一部は２０２０年６月に爆破された南北共同連絡事務所の撤去動向も明らかにしたが、こうした突然の発表も支援財団解散に向けた一連の動きだったというのが消息筋の共通した説明だ。

特に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年末の労働党中央委員会総会で南北関係を「戦争中である敵対的国」と再定義し、これに伴う後続措置として党統一戦線部など対南事業組織を整理・改編する動きが表面化しており、支援財団解散にさらに弾みがつく雰囲気だ。

支援財団解散案の骨子は過去１人で運営した韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局の事例と同様に組織を極端にスリム化するもの。１９９４年１０月に北朝鮮が核開発を放棄する見返りとして北朝鮮に軽水炉発電施設を建設する「ジュネーブ合意」の後続措置に向け作られた国際コンソーシアムであるＫＥＤＯは、北朝鮮のウラン濃縮疑惑が起きて座礁し結局廃止の手順を踏んだ。

統一部は財団の残務処理と開城工業団地内の資産整理を目的とする小規模の清算法人を設ける予定だ。今後南北関係が改善される場合の開城工業団地再開を念頭に置いたものかは確実でない。ある消息筋は「清算法人も１年以上は存続させない可能性が大きい」と話す。

これに対し専門家らは清算法人が相当期間維持される可能性が大きいと指摘する。ある専門家は「韓国政府が開城工業団地関連合意の主体ではなかったため、入居企業の財産権関連問題を扱う別途の組織が現実的に必要だろう」と話した。

大統領室が最近北朝鮮の開城工業団地無断使用に対する損害賠償を請求する訴訟を進めないことを決めたのも今回の支援財団解散推進と関連した側面があるという。また別の消息筋は「韓国政府は開城工業団地関連で対北朝鮮訴訟を推進する場合、訴訟代理権を持っている財団が存続しなければならないという論理が広がることを懸念している。昨年６月に推進した連絡事務所爆破と関連した損害賠償請求訴訟が明確な成果を見せていないこともこうした決定に影響を及ぼしたとみられる」と話した。

これに先立ち統一部は昨年７月の構造改編当時から支援財団解散に向けた法律検討を進めてきた。だが財団運営の根拠となる「開城工業地区支援に関する法律」に財団の解散関連条項がなく、上位法である民法などに基づいて多角的に解散方法を検討してきた。