北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が来年初め「韓国に大きな波紋を起こす方策」を用意するよう指示したと、韓国国家情報院が２８日明らかにした。

国家情報院はこの日、報道資料を通じて金委員長が側近にこのように指示したと伝え、「北朝鮮が韓国総選挙（４月）と米国大統領選挙（１１月）がある２０２４年の情勢流動期を迎え、不意に軍事・サイバー挑発をする可能性が高い」と明らかにした。

国家情報院が明らかにした金委員長の発言は北朝鮮メディアの報道で公開されていない内容であり、国家情報院が独自に把握した諜報をメディアに報道資料形式で公開したのは極めて異例だ。こうした発言は１８日の固体燃料大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８型」試験発射後に出てきたという。当時、金委員長は「より進化して脅威となる形で強く対応する」と明らかにし、このように指示したと伝えられた。

金委員長が指示した「大きな波紋を起こす方策」とは、弾道ミサイル発射のような軍事挑発、最前方境界地域などでの低強度局地挑発、フェイクニュース流布などの心理戦を通じた世論操作、公共インフラシステムへのサイバー攻撃、無人機の侵犯などが予想される。

北朝鮮は第２０代総選挙を控えた２０１６年１－３月に核実験、無人機侵犯、テポドンミサイル試験発射などの挑発をし、第２１代総選挙直前の２０２０年３月の１カ月間に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を４回発射した。

また国家情報院は、金委員長と金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の対南威嚇レベルが最近高まっている点も対南挑発の兆候に挙げた。金副部長は２１日の談話で韓米を非難しながら「私たちがどう対応するかを悩むのがよい」と警告した。