米国の半導体企業インテルがイスラエルに２５０億ドル（約３兆５４０３億円）を投じて新たな生産施設を作ることで合意した。ハマスとの戦争の最中である地域にもかかわらずファウンドリー（半導体委託生産）市場で再起を狙うインテルが果敢な投資を決めた。かつては「半導体の帝王」と呼ばれたインテルが最近積極的に世界の生産基地拡張に乗り出し半導体業界地図に及ぼす影響も注目される。

ロイターによると、インテルは２６日、イスラエル南部のキリヤットガットに新たな半導体工場を建設することでイスラエル政府と合意した。今回の投資はイスラエル史上最大規模の外国人直接投資（ＦＤＩ）だ。インテルは「世界的供給網を弾力的に育成しようとする努力の核心」と紹介した。この日インテルの株価は５．２％急騰した５０．５０ドルで取引を終え今年の最高値を記録した。

新たに作られる建てるイスラエル工場は２０２８年の稼動を目標に、地域住民数千人を雇用する予定だ。インテルは総投資の１２．８％に相当する補助金をイスラエル政府から受ける。今後１０年間イスラエルの供給業者から６００億シェケル（約２兆３４６６億円）相当の商品とサービスを購入する条件だ。インテルが納付する法人税率は７．５％だ。

インテルはテックハブと呼ばれるイスラエルと縁が深い。１９７４年に半導体デザインセンターを設けてからインテルはイスラエルを中東地域の生産基地として構築してきた。昨年基準でインテルのイスラエルでの売り上げは８７億ドルを記録した。イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に相当する。

新しい工場が入るキリヤットガット地域でインテルはファブ２８をはじめ４つの開発・生産工場を運営しながら中央処理装置（ＣＰＵ）を生産している。ハマスとの紛争地域との距離は３０キロメートルにすぎない。同国のスモトリッチ財相はこの日「イスラエルが絶対悪と戦争中である時期のこうした投資決定はイスラエル経済を信頼しているという意味」と明らかにした。

インテルは欧州など世界各地に半導体生産施設確保に向けた積極的投資を継続している。６月には３００億ユーロ（約４兆７１６６億円）を投じてドイツのマクデブルクに半導体工場を作ると発表した。ドイツの外国企業投資では過去最大規模で話題を集めた。同月ポーランドにも最大４６億ドルを投資して半導体後工程施設を作るというニュースが伝わり、昨年には米オハイオ州に世界最大規模のチップ製造団地を建設するために最大１０００億ドルを投資すると発表した。

こうした投資戦略は２０２１年にパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰して掲げた「総合半導体（ＩＤＭ）２．０」の一部だ。ＣＰＵの強者にだけとどまり世界の半導体競争で遅れをとったインテルは、設計・製造・パッケージング部門を果敢に革新することにした。特にファウンドリー分野でトップ企業と競争できるほど引き上げるのが目標だ。ノースランド・キャピタル・マーケットのアナリスト、ガス・リチャード氏は報告書を通じ「インテルは未来の大部分をファウンドリー事業の成功に懸けた。もしインテルがファウンドリーを分社するならば企業価値はすぐ１０００億ドルを超えられるし、サムスン電子を上回りＴＳＭＣに次ぐ世界２位に上がるだろう」と予想した。

ただインテルが競合会社を追い抜くには時間がかかるだろうという意見も出ている。半導体業界関係者は「海外生産基地を確保することがすぐ受注につながるものではないだけに今後インテルが競合会社に比べどれだけ技術力で打って出られるか見なければならない」と話した。