経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国のうち日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の順位が昨年２０位から２１位にワンランクダウンした。韓国の昨年の１人当たりＧＤＰランクは日本よりもひとつ下の２２位を維持した。

日本内閣府は２０２２会計年度（２０２２年４月～２０２３年３月）の日本の１人当たりＧＤＰが３万４０６４ドル（約４８５万円）で、前年（４万３４ドル）に比べて５９７０ドル減ったと明らかにした。前年と比べて大幅な円安ドル高を示したうえ、長期的な低成長が反映されたとみられる。

為替レートは１月１ドル＝１３０円前後だったが１０月には１５２円に肉薄するほど円安が進んだ。これに伴い、円価値は１９９０年以降３３年ぶりに最も低い水準まで落ちた。

日本の名目ＧＤＰ総額は昨年４兆２６０１億ドルで、米国（２５兆４３９７億ドル）、中国（１７兆９６３２億ドル）に続き世界３位を維持した。日本が世界ＧＤＰで占める比率は２００５年１０．１％だったが昨年は４．２％に落ちた。これはＧＤＰ比率を比較できる１９８０年以降で最低だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１０月に今年の日本の名目ＧＤＰがドイツと逆転して世界４位へと順位を落とすだろうと予想していたことがある。

一方、韓国の昨年１人当たりのＧＤＰは３万２４２３ドルで、前年（３万５１４２ドル）に比べると２７１９ドル減ったが、順位は前年に続きＯＥＣＤ加盟国２２位を維持した。