米国がウクライナと戦争を行っているロシアの対外資金源を断ち切るためにセカンダリー制裁のカードを切った。ＣＮＮとＡＰ通信によると、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）高位当局者は２２日に電話会見を通じ「バイデン大統領がロシアの軍産複合体と取引するセカンダリー制裁を断行する大統領令に署名する予定」と明らかにした。

当局者は「われわれの目標はロシアのギアに砂をかませること。ロシア大統領府の戦争資金調達能力を遮断するために米国と欧州政府の管轄権外の金融機関がロシアとの関係を切るようにするためのもの」と説明した。同関係者は「第三国の管轄権にある多くの銀行は米国の金融圏と関係を結んでいるため、これらがロシアの軍産複合体の接近を遮断しなければ制裁対象になる危険がある。金融機関は必要な措置をしなければならないだろう」と警告した。同当局者はまた、ロシアは短期的に戦争を遂行する資源を持っているが、今回の措置を通じてロシア経済を弱めて産業を萎縮させる長期的目標があると付け加えた。

米政府の別の高位関係者は「ロシアの軍産複合体を実質的に支援する物品を供給したり取引を助ける者はロシアがウクライナの主権と領土を侵奪することにかかわった者たち」と指摘した。米政府関係者らは今回の措置にもかかわらず、ウクライナに対する米議会の追加予算承認は必須の措置だと付け加えた。現在米議会ではバイデン政権が要請したウクライナ支援予算６００億ドルを含む１０６０億ドル相当の予算案が係留中だ。

ウクライナ戦争が起きてから米国はロシアに向け「制裁爆弾」を一気に浴びせたが、これまではロシアに直接軍需物資を調達したり資金を募金した個人・団体を制裁リストに上げた。セカンダリー制裁は米国のドル金融システムを利用する第三国の金融機関ならばだれもがターゲットになり得る点から直接制裁よりも強力な手段になれる。

今回の措置により、ロシアに抜け道を与えてきた中国やインドの金融機関が制裁対象に上がる可能性がある。中国とインドの大手銀行はロシア企業に対する貸付規模を戦争前より明確に減らしているが、依然として一部は取引をしているという報道が出ている。これと関連しフィナンシャル・タイムズは９月の報道で「昨年２月から約１４カ月間に中国工商銀行など４大銀行がロシアの金融圏に９７億ドル規模の貸付プログラムに関与した」と伝えた。早くからロシア市場から撤退した韓国など米国の同盟国がセカンダリー制裁に該当する可能性は現在では大きくない状況だ。

昨年２月に始まったウクライナ戦争はこの夏ウクライナの反撃が大きな成果を上げられず２度目の冬を控えている。戦争が長期化しウクライナに対する米国と欧州連合（ＥＵ）の資金支援は厳しさを増しているが、ロシアに対する西側陣営の制裁がまともに作動できていない危機感が大きくなっている。