昨年一般政府負債残高〔対国内総生産（ＧＤＰ）比〕が５３．５％に上昇し、非基軸通貨国の平均を超えたことが分かった。他の国と比較した場合、韓国は財政健全性が良い国ではないという意味だ。

一般政府負債に非金融公企業負債を加えた公共部門の負債は１６００兆ウォン（約１７６兆円）に迫った。ＧＤＰに対する公共部門負債残高が初めて７０％を超えた。

企画財政部が１４日に発表した「２０２２会計年度一般政府・公共部門負債集計結果」によると、昨年公共部門負債（Ｄ３）は１５８８兆７０００億ウォンだ。中央政府や地方自治体の負債を包括する一般政府負債に韓国電力など非金融公企業の負債を加えたものが公共部門負債となっている。前年（１４２７兆３０００億ウォン）よりも１６１兆４０００億ウォン増えた。公共部門負債残高（対ＧＤＰ比）は同じ期間４．９％ポイント増となる７３．５％を記録した。

公共部門の負債を構成する非金融公企業の負債が５１７兆４０００億ウォンで、１年前より７７兆７０００億ウォン増えた影響だ。特に韓電と発電子会社が資金調達のために社債発行を増やして負債が４６兆２０００億ウォン増加した。韓国ガス公社の負債も前年に比べて１７兆１０００億ウォン増えた。

一般政府負債（Ｄ２）だけ見ると、１年間に９０兆９０００億ウォン増えて昨年１１５７兆２０００億ウォンに達した。一般政府負債残高（対ＧＤＰ比）は２．２％ポイント増となる５３．５％だった。２０１８年でさえ、一般政府負債はＧＤＰの４０％に過ぎなかった。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府が拡張財政基調を維持したうえに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応のために支出を拡大して国の借金は大幅に増えた。このため一般政府負債残高が２０１８年以降、急増した。

昨年の韓国の一般政府負債残高（５３．５％）は国際通貨基金（ＩＭＦ）が集計する非基軸通貨国１１カ国の平均値（５３．１％）を初めて上回った。ドルなど基軸通貨を使わないスウェーデン・ノルウェーなどは負債残高を徐々に減らしているのに韓国は逆行しているためだ。他の国と比較して債務残高が低いという韓国に対する評価はもう昔話になった。

今年も負債規模はさらに増える予定だ。この日、企画財政部が発表した財政動向によると、１月から１０月までの総収入は４９２兆５０００億ウォンで、昨年同期比４５兆２０００億ウォン減った。税収が減ったため、国の暮らしぶりを示す指標である管理財政収支は１～１０月には５２兆２０００億ウォンの赤字を記録した。世界で最も速く進んでいる少子高齢化の傾向を勘案すると、財政準則の法制化が急がれるという指摘が出る背景だ。