北朝鮮が米国の武器販売に言及しながら「脅威」を輸出する「世界平和の破壊者」と批判した。

労働党機関紙「労働新聞」は１２日、「世界最大の脅威輸出国」と題する記事で「米国が不分別な武器輸出の策動で世界平和と安全、人類の生存を時々刻々と脅かしている」と主張した。

同紙は特にパレスチナと戦争中のイスラエルと、ロシアと戦争中のウクライナに対する米国の武器支援に言及して「数多くの人々がその代償を血と命で支払っている」とした。

また、韓国と日本・台湾に対する武器販売にも言及して「そうでなくても世界最大のホットスポット地域に変わった朝鮮半島と地域情勢に唐箕（とうみ）にかけて風選する非常に危険千万な形態とも同じ」と強調した。

同紙は米国のこのような武器販売が「決して金儲けだけにその目的があるわけではない」として米国が「覇権的利益」と「インド太平洋戦略」実現のために武器販売に積極的だと主張した。

続けて「先端殺人装備によって代理戦争で直接手を下す者、追従者をより一層徹底して武装させて世界覇権戦略実現の突撃隊に追い立てる一方、潜在的『敵手』を孤立弱化させて崩れつつある覇権的地位をどうにかして維持しようというのが米国の腹積もり」と強調した。