日本政府は、李容洙（イ・ヨンス）さんをはじめとする慰安婦被害者が先月２３日、損害賠償請求控訴審訴訟で勝訴したことに対する上告期限を迎えた中、対応しないという立場を再確認した。

上川陽子外相は８日に開かれた記者会見で関連の質問を受けると「国際法上の主権免除の原則から日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。上告する考えはない」と述べた。日本政府はその間、主権国家は他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）原則などを前面に出しながら、この訴訟に応じてこなかった。

上告しない場合に裁判所の判決が確定することによる影響については「韓国側に適切な措置を講ずることを求めていく」と述べた。

また「今回の判決は国際法、日韓間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできないと韓国側に申し入れをしている」と伝えた。

ソウル高裁は先月２３日、李容洙さん、故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族１６人が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟控訴審で、「１審判決を取り消して原告の請求金額をすべて認める」と判決した。訴訟費用も日本政府が負担すると判断した。