ニューヨーク・タイムズは２２日、米国政府が、中東の国イエメンにスカッドミサイルの部品を売った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、追加の制裁措置を発動したと報じた。

同紙は、米政府消息筋を引用し「北朝鮮が数年前、イエメンにミサイル部品を販売した事実が確認された」とし「関連法に従い、ミサイルを売った蒼光（チャングァン）信用会社だけでなく、北朝鮮政府にも制裁措置を取る予定だ」としている。米国務省は、既にこの事実を北朝鮮当局に通報したという。

米国が、ミサイル輸出を理由に、北朝鮮政府に対する制裁措置を取ったのは、今回が初めて。米国はこれまで、ミサイル輸出を担当する北朝鮮の蒼光信用会社とその系列社に限り、制裁措置を取ってきた。

ブッシュ政権は「武器輸出統制修正法案」を適用し、北朝鮮に▽先端技術の販売▽政府調達および契約禁止－－などの措置を発動する方針だ。だが朝米間の経済交流がほとんどないため、制裁措置に実効性があるとは言えない。　

ワシントンの観測筋は、米国の今回の制裁措置が「最近和解ムードが広がる朝米関係に、水を差す恐れがある」と見ている。韓半島専門家のリアン・シガール博士（米社会科学院）は「今回の措置は、ワシントンの強硬派が、対北朝鮮政策を主導している証拠だ」と分析した。