２０２５大阪・関西万博も危機に処している。２０１８年ロシアを抑えて誘致に成功したときには経済効果が２兆円はくだらないといって祭りのような雰囲気だった。開幕１年余りを控えた今は全く違う。５０余カ国が自国負担でパビリオンを構えると言ったが、実際に建設に着手したところは韓国とフランス・ルクセンブルクなど手で数えられるほどだ。メキシコ・ロシア・エストニアのように自国の政治状況、費用問題で参加しない国が増加している。行事場所の建設費は２０１８年１２５０億円から最近２３５０億円で倍に膨れ上がった。その間、資材費と人件費が大きく上昇した。建設費を３分の１ずつ出さなければならない中央政府と大阪地方政府、財界はともに悩みが深まっている。財界は「寄付金をこれ以上集めるのが難しい」として難色を示している。企業はエキスポ入場券を数万～数十万枚ずつ抱えている。

日本世論には北風が吹いている。経済効果が不透明なうえに増えた費用を税金で埋めなければならない。結局、国民の負担だ。高齢層医療など費用を投入するべきところは多いのに、その場限りの行事に財政を注ぎ込むのが正しいのかという批判が出ている。先月共同通信世論調査で大阪・関西万博が「必要ない」といった回答が６８％に達した。社会学者の吉見俊哉・東京大学教授は「もう二度と国内で五輪も万博もすべきではない」と語った。

このような状況にもかかわらず韓国の研究機関は釜山万博を誘致すれば雇用５０万件を創出し、６１兆ウォンの経済効果があると展望した。根拠が弱い。５０５０万人が万博を訪れるだろうという予測も素直には頷けない。ミラノ（２０１５年）・ドバイ（２０２１年）万博は訪問客が２０００万人台序盤だった。大阪・関西万博は２８２０万人（外国人３５０万人含む）を期待するしているが、あくまでも希望事項だ。日本人口の半分にもならない韓国で大阪の倍近い訪問客は無理だ。そのうえ２０３０年になれば６５歳以上の高齢層が１３０５万人で全体人口の４分の１に達する。万博を見物に行く人が急激に減るということだ。行事後の関連施設をどのように活用するのかの悩みもそのまま残る。

政府が万博誘致に注力する時間に年金・労働・教育の３大改革や少子化問題にまい進していたら今ごろ何かしら進展があったのではなかろうか。誘致しないで、ここでストップしたことがもしかしたら幸いだったかもしれないという思いがたびたびよぎるのはそのせいか。

コ・ヒョンゴン／編集者

【コラム】万博誘致失敗から考えること＝韓国（１）