内閣の場合、１９人の長官のうち１０人ほどが交代すると予想される。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官、朴敏植（パク・ミンシク）国家報勲部長官の後任にはそれぞれ崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官、沈教彦（シム・ギョオン）国土研究院長、キム・ソクホ・ソウル大社会学科教授が検討されている。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の後任にはパク・ソンジェ、キル・テギ元ソウル高検長の人事検証が進行中であり、李永（イ・ヨン）中小ベンチャー企業部長官の後任には劉炳俊（ユ・ビョンジュン）ソウル大経営学科教授が挙がっている。雇用労働部長官には李成熙（イ・ソンヒ）雇用部次官が、科学技術情報通信部長官候補には朴允圭（パク・ユンギュ）科学技術情報通信部第２次官と李勇勲（イ・ヨンフン）蔚山（ウルサン）科学技術院総長が検討されている。

この日、尹大統領はソウルと釜山を２つの軸とする均衡発展戦略は万博誘致と関係がなく進めていくと強調した。尹大統領は「世界１０大経済強国に飛躍するためには、国土のすべての地域を十分に産業化して使わなければいけない。そのために嶺南（ヨンナム、慶尚道）・湖南（ホナム、全羅道）地域は釜山を軸に、首都圏・忠清（チュンチョン）・江原（カンウォン）地域はソウルを軸に発展させるのが正しい方向だと考えた」と説明した。

また「釜山を海洋と国際金融と先端産業、デジタルの拠点として引き続き育成し、嶺南・湖南の南部地域が有機的に連結し、ソウルまで来る必要なく南部地域で釜山を拠点にすべての経済・産業活動が円滑に行われるようインフラ構築を支障なく進めていく」と強調した。尹大統領は「核心パートナー国のサウジアラビアがリヤドで万博を開催することになり、お祝いの言葉を伝える」とも述べた。

万博誘致失敗で尹大統領が謝罪…「私の不足」３回言及（１）