「台湾攻撃」に備える日本…「有事の際の沖縄１２万人避難計画」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.28 06:40
台湾が武力攻撃などで危機に置かれる場合を想定して、日本政府は九州や本州西部広域の地方自治体８カ所に対して沖縄地域の住民・観光客１２万人の受け入れを要請し、２７日、この要請が完了した。
日本共同通信によると、内閣官房関係者がこの山口県を訪れ、「離島は地理的に本土から遠い」として「九州と山口県が協力してほしい」という趣旨で説明した。これに先立ち、先月松野博一官房長官が熊本県と鹿児島県を訪れて受け入れを要請していた。
日本政府は台湾が攻撃を受けると予想される場合、沖縄西部の先島諸島の住民１１万人と観光客１万人を鹿児島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、福岡県、佐賀県など九州７県と本州の山口県など計８県に分散させて避難させる計画だ。
各広域地方自治体は先島諸島５島の基礎地方自治体と協力関係を結び、衣食住の確保や医療サービス提供などを協議する方針だ。
沖縄県は航空機や船舶を通じて一日に約２万人を輸送する案を考慮している。ただし、悪天候の場合や自衛隊あるいは米軍が空港と港湾を利用する場合は十分に想定されておらず、今後の調整が求められている。