◆衛星破壊能力を高める中露

中国は宇宙空間で衛星を通じた宇宙武器化に拍車を加えている。２０１６年に打ち上げられた中国の衛星「実践（ＳＪ）１７」は、タコの足のようなロボットアームを通じて軌道に浮かぶ他の衛星を除去する作業を研究している。中国は「宇宙空間に浮いた微細物体（宇宙ゴミ）を除去する目的」と主張しているが、米国は他国の衛星を物理的に攻撃する手段になると懸念している。米宇宙軍トップのサルツマン作戦部長は３月、「中国の宇宙技術武器化は予想より早く、すでに深刻な安保脅威」と述べた。

また中国は２０２７年までに１万２９９２個の小型衛星を打ち上げ、低軌道衛星ネットワークを構築する「国網」計画も進めている。衛星を通じたインターネット通信網を構築するのが１次目標だが、スペースＸの３７００個のスターリンク衛星を監視し、必要に応じて攻撃する可能性もあるという見方も出ている。

ロシアも２年前、「衛星迎撃ミサイル（ＡＳＡＴ）」ＰＬ－１９ヌードリを通じて衛星迎撃試験に成功し、衛星宇宙競争に入った。先月２６日には「２０３６年までに地球の軌道に人工衛星など機体２０００個以上を打ち上げる」という計画を明らかにした。同月２７日にはロシアのプレセツク宇宙基地から軍用衛星を搭載した中級ミサイル「ソユーズ２．１ｂ」ロケットも打ち上げた。ヤン研究委員は「衛星の数で米国に劣勢な中露は、戦勢逆転のために衛星破壊技術開発に集中する傾向がある」と話した。

日本も２００３年から情報収集衛星（ＩＧＳ）と呼ばれる偵察衛星を打ち上げ、現在計８個を運用している。１月にも夜間・悪天候の中でも監視可能なＩＧＳ－Ｒ７衛星を打ち上げて試験運用中だ。ホン研究委員は「北東アジアで衛星競争は逆えない流れであり、韓国も偵察衛星の開発は選択でなく必須」とし「衛星の運用規模を増やして偵察技術を高度化する必要がある」と強調した。

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