韓国政府の行政ネットワークに連日障害が発生している。２４日午後１時５４分ごろ、韓国造幣公社が運営する政府モバイル身分証システムウェブサイトとアプリケーションがともに接続できなくなった。モバイル身分証とはスマートフォンに保存してプラスチックの身分証と同じく使用できるオンライン身分証明証。造幣公社は「定期点検中に作業者の過失でサーバーがダウンしたことが確認された」とし「午後２時４９分ごろモバイルアプリの一部を、午後３時２０分ごろにはホームページとアプリの機能の一部を復旧した」と説明した。モバイル身分証新規発給サービスは障害発生から６時間４０分後のこの日午後８時４０分ごろ全面復旧した。

政府のネットワーク障害はこの１週間で４回目。１７日に公務員専用行政ネットワーク「セオル行政システム」と行政手続きオンラインサービス「政府２４」に接続障害が発生し、混乱が生じた。行政安全部は１９日に地方行政ネットワークがすべて正常化したと発表したが、２２日に住民登録システムにまた障害が生じた。翌日の２３日にも調達庁の国家総合電子調達システム「ナラ（国）市場」が１時間ほど機能しなくなった。行政安全部は原因を明確に説明していない。

李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官はこの日、英国出張を終えて帰国した後、地方行政ネットワーク改編タスクフォース（ＴＦ）会議を開き、事態を点検した。行政安全部の関係者は「行政電子署名証明書（ＧＰＫＩ）統合検証サーバーで命令語の処理が停滞し、非正常的にたまる現象を発見した」とし「サーバー処理が遅れた原因がこの点だと判断して詳細分析を進行中」と明らかにした。

専門家らは表れた問題だけに単純に対応する形では根本的な解決は難しいと指摘した。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）のキム・ヨンデ電気・電子工学部教授は「これまで潜在的にあった『バグ』が限界に達して一度に表れたのではないかと思う」とし「ネットワークインフラを構築した時期に戻って設計から完工まで見直さなければいけない」と話した。多数の部署と契約企業がネットワーク運営・管理・設備・セキュリティーなどをそれぞれ担当する構造も俎上に載せられた。

行政安全部は来年６月までに災難管理法施行令を改正し、国家ネットワーク障害を「災難・事故類型」として明示する方針だ。国家機関ネットワークが停止する事態が発生すれば政府全体レベルで対応するためだ。また予防・復旧過程を規定した「危機管理マニュアル」を作成して事前に備える。李祥敏長官は「政府システム全般の安定性向上のための深層的な対策を立てる」と述べた。